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《速報解説》 令和4事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公認会計士・監査審査会が公表~最新事例とともに「監査上の主要な検討事項(KAM)」の項目を追加~

2022(令和4)年7月15日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集(令和4事務年度版)」を公表した。

#No. 478(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/22

マスクと管理会計~コロナ長期化で常識は変わるか?~ 【第6回】「かさむ固定費、どうすればいい?」

PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部のアライくんが書類を入れるファイルを探しています。

#No. 478(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2022/07/21

〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年7月】第1四半期決算(2022年6月30日)

3月決算会社を想定し、第1四半期決算(2022年6月30日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2022年4月1日から6月30日までに公開した速報解説を対象としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 478(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/21

《速報解説》 経済産業省が「CGSガイドライン」の改訂を公表~GS改善を通じた企業価値向上には執行・監督側双方の機能強化を相乗的に推進する必要性を提言~

2022年7月19日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂し公表した。
コーポレートガバナンスの改革が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する経路を改めて整理し、また、ガバナンス・システムの改善を通じて企業価値を高めるためには、監督側だけでなく、執行側と監督側の双方の機能強化を相乗的に推し進めていく意識が必要であることを提言している。

#No. 477(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/20

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第127回】株式会社オウケイウェイヴ 「調査委員会調査報告書(2022年6月10日付)」

オウケイウェイヴは、Raging Bull合同会社(報告書上の表記は、Z合同会社。以下、「RB社」と略称する)と業務委託基本契約を締結した上で、個別の運用委託契約を締結し、各個別契約における定めに従って運用委託資金をRG社名義の銀行預金口座に送金し運用を委託するとともに、各個別契約に従った運用利益の配当を受領する取引を繰り返していた。

#No. 477(掲載号)
# 米澤 勝
2022/07/14

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年6月】

2022年6月1日から6月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 477(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/14

《速報解説》 会計士協会より「倫理規則」の改正案が公表される~定期総会での承認後に確定を予定、施行は2023.4.1から~

2022年7月6日、日本公認会計士協会は、「「倫理規則」の改正について(定期総会に付議する予定の改正案)」を公表した。
これは、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、その遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成等の見直しを行うとともに、国際会計士連盟(International Federation of Accountants:IFAC)における国際会計士倫理基準審議会(The International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)の倫理規程の改訂を踏まえて、実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しを行うものである。

#No. 476(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/07

〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第6回】「“役員報酬”に関する会計基準から勘定科目を考える」-混同しがちな「報酬等」の定義-

会社法361条では、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益を「報酬等」とし、定款に一定の事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めると規定している(会社法361条)。
今回は、役員報酬に関する会計基準を取り上げ、勘定科目について考えるとともに、混同しがちな「報酬等」に関する用語も丁寧に確認していく。

#No. 476(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/07

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第28回】「「中小PMIガイドライン」を積極活用しよう」~その3:失敗事例から学ぶ③~

前回、前々回と、2022年3月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小PMIガイドライン」の中から、PMIに起因する失敗事例のうち、「経営統合」「業務統合」の領域に関する失敗事例を中心に取り上げ、対応上のポイントを紹介しました。今回も、前回までに続いて本ガイドラインに掲載されている失敗事例を見ていきます。
今回は、前回に一部を紹介した「信頼関係構築」の領域に関する失敗事例の続きを解説します。

#No. 476(掲載号)
# 荻窪 輝明
2022/07/07

《速報解説》 会計士協会、公認会計士のサステナビリティ教育に向けた検討事項をまとめ、報告書として公表~今後、シラバスの開発やプラットフォームの整備等も進める方針~

2022年6月30日、日本公認会計士協会は、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。

#No. 475(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/04
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