《速報解説》 会計士協会が「専門実4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～指針の改正に伴い「職業的専門家としての判断」「独立性」等について見直しや新設を行う～
2021年10月１日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受け、監査上の対応について注意を喚起～特にスキャナ保存制度下のスキャン文書の利用を前提とした監査への対応求める～
2021年９月29日付けで（ホームページ掲載日は2021年9月30日）、日本公認会計士協会は、「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」を公表した。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第10回】「パンデミック下のＩＴ統制を考える」～社内情報の漏えい防止とアクセス権限管理～
長引くパンデミックの影響から、筆者の周囲には、地方の実家に戻って自然を満喫し、テレワークを続けるといった人も出始めています。こうした生活様式、働き方の変貌を見るにつけ、ＩＴの利便性を実感しますが、他方で相応のリスクも見え隠れしています。
No. 438（掲載号）
打田 昌行
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第57回】「株主優待引当金」
日本では、基準日に株式を保有している株主に対して株主優待券等を付与する株主優待制度を採用している企業が多い。
そして、株主優待について、引当金の要件を満たす場合、引当金を計上する事例がある。具体的には、2021年３月31日から６月30日決算の上場会社のうち、143社が株主優待引当金を計上している。
今回は、この株主優待引当金を解説する。
No. 438（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 会計士協会、公認会計士法の改正を受け、指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行えるようになったことに対応し「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」を改正
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年９月24日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第２号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」の改正）を公表した。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表～改正公認会計士法において監査報告書の電磁的方法による発行が可能となったことに対応～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年９月24日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表した。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 時価基準の適用指針の公表を受けて、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される～「金融商品に関する注記」に新たな規定を創設～
2021（令和３）年９月24日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号）が公布された。これにより、2021年７月７日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。内閣府令（案）に寄せられた意見に対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和３年度版）」を公表～昨年話題となった「架空循環取引」事例を取り上げ、背景や原因についても紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、このほど、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和３年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和２年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、令和元年から掲載が始まり、令和２年８月版で大幅に拡充された「監視委コラム」については、昨年同様、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されている。
No. 437（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準を学ぶ 【第13回】「履行義務の充足に係る進捗度」
収益認識会計基準の５つのステップの５番目は、履行義務の充足による収益認識である。これには、【第９回】と【第10回】で解説したとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務と一時点で充足される履行義務がある（収益認識会計基準17項（５））。
今回は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関して、履行義務の充足に係る進捗度について解説する。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
