《速報解説》 監査役協会、コロナ禍が企業に与えた影響や監査役等の監査活動の変化についてアンケート調査を踏まえて分析~コロナ禍における監査の視点の在り方や監査手法及び監査の課題を明らかに~
2021年12月20日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」を公表した。
《速報解説》 KAMの強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について、監査役協会が調査結果を公表~調査から傾向を把握し好事例抽出の試みも~
これは、KAM強制適用初年度となる2021年3月期決算の監査の対応を踏まえ、各社における検討プロセス、監査役等の関与状況、KAM導入による効果を調査し、その傾向を把握するとともに、今後の実務の参考となる好事例の抽出を試みたものである。
《速報解説》 会計士協会、研究報告として「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」について公開草案を公表~監査人や企業等の利害関係者への標準化による影響についても記載~
2021年12月17日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会社法等の改正及びCGコードの改訂等を踏まえ、監査役協会が「監査役監査基準」等を改定~公開草案に対する意見を受けて一部見直しも~
2021年12月16日、日本監査役協会は、次のものを公表した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第120回】株式会社カンセキ「第三者委員会調査報告書(2021年11月9日付)」
カンセキの取締役常勤監査等委員である甲氏は、2021年8月末頃、カンセキの連結子会社であるバーンに対する内部監査を行い、同社の現金につき、実際の残高が帳簿上の残高より720万円少ないことを把握した。
収益認識会計基準を学ぶ 【第19回】「買戻契約と委託販売契約」
買戻契約とは、企業が商品又は製品を販売するとともに、同一の契約又は別の契約のいずれかにより、当該商品又は製品を買い戻すことを約束するあるいは買い戻すオプションを有する契約である(収益認識適用指針153項)。
《速報解説》 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される~新型コロナの影響を踏まえ、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡充~
2021(令和3)年12月13日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第45号)が公布された。これにより、2021(令和3)年10月12日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた意見の概要とそれに対する法務省の考え方も公表されている。
《速報解説》 金融機関からの要請を受け、会計士協会が「銀行等取引残高確認書」についての注意喚起を公表~十分な回答期間の確保や確認依頼の宛先に関し留意を促す~
2021年12月10日、日本公認会計士協会は、「銀行等取引残高確認書について(お知らせ)」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正を受け、「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表
2021年12月7日付けで(ホームページ掲載日は2021年12月10日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表した。