収益認識会計基準を学ぶ 【第10回】「履行義務の充足による収益の認識②」
前回に引き続き、今回も、履行義務の充足による収益の認識について解説する。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監基報315の改正を受け、会計士協会がＩＴに関する監査人の手続に係るＱ＆Ａを取りまとめる～「ＩＴの利用から生じるリスクとは何か」に始まり、実務で参考となる全42問を収録～
2021年８月６日、日本公認会計士協会は、「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」（ＩＴ委員会研究報告第57号）を公表した。これにより、2021年４月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 430（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例を公表～公認会計士法改正に伴い、監査報告書が電磁的方法により発行可能となることに対応～
2021年８月４日付けで（ホームページ掲載日は８月６日）、日本公認会計士協会は、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」を公表した。
No. 430（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」が公表される～直近５年間の会計不正傾向を示す～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2021年７月29日付けで経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」を公表した。
No. 430（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第17回】「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす（後編）」
【第15回】、【第16回】に続いて、今回も中小企業庁が2021年４月28日に取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に関する話題をご紹介します。
No. 430（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会、「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」を公表～企業、監査事務所ともにリモートワーク下でのコミュニケーションの課題を認識～
2021年７月30日付けで（ホームページ掲載日は８月２日）、日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「会計監査人との連携に関する実務指針」を改定～KAMの導入や「その他の記載内容」に関する手続の整備に関連した実務対応の追記を行う～
2021年７月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を行い、公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」等を受け、電子化等を進める～
2021年７月26日、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けて、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、収益認識基準適用に伴う消費税等の会計処理について注意喚起を行う
2021年７月26日、日本公認会計士協会は、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）」を公表した。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
