会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 会社法等の改正及びＣＧコードの改訂等を踏まえ、監査役協会が「監査役監査基準」等を改定～公開草案に対する意見を受けて一部見直しも～
2021年12月16日、日本監査役協会は、次のものを公表した。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第120回】株式会社カンセキ「第三者委員会調査報告書（2021年11月９日付）」
カンセキの取締役常勤監査等委員である甲氏は、2021年８月末頃、カンセキの連結子会社であるバーンに対する内部監査を行い、同社の現金につき、実際の残高が帳簿上の残高より720万円少ないことを把握した。
No. 449（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準を学ぶ 【第19回】「買戻契約と委託販売契約」
買戻契約とは、企業が商品又は製品を販売するとともに、同一の契約又は別の契約のいずれかにより、当該商品又は製品を買い戻すことを約束するあるいは買い戻すオプションを有する契約である（収益認識適用指針153項）。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される～新型コロナの影響を踏まえ、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡充～
2021（令和３）年12月13日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第45号）が公布された。これにより、2021（令和３）年10月12日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた意見の概要とそれに対する法務省の考え方も公表されている。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融機関からの要請を受け、会計士協会が「銀行等取引残高確認書」についての注意喚起を公表～十分な回答期間の確保や確認依頼の宛先に関し留意を促す～
2021年12月10日、日本公認会計士協会は、「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正を受け、「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を会計士協会が改正～「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受け、様式の統合や記載内容の見直し等行う～
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、収益認識会計基準の公表等を受けて監基報580「経営者確認書」を改正～一部を除き2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用～
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2021年11月】
2021年11月１日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第21回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう（中編）」
前回は、「事業承継等事前調査チェックシート（Excel版）」の【財務ＤＤ・税務ＤＤ】と【法務ＤＤ】の主な構成を紹介しました。今回から、もう少し踏み込んで各シートに対応する際のポイントを確認していきます。
No. 447（掲載号）
荻窪 輝明
