〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第８回】「牽制と予防の仕組みの限界を考える」～共謀、非定型的な取引、経営者による内部統制の軽視等への対応～
人は元来、間違う動物です。そのため、日常の業務のなかで起きる判断の誤り、不注意による人為的なミスや不正に対し、牽制や予防をするために、私たちはさまざまな仕組みや手続をデザインして周到に備えています。しかし、あらゆる仕組みや手続には、常に限界が伴います。つまり、本来の機能が有効に働かず、求められている目的を完全に達成できなくなることが起こります。
No. 429（掲載号）
打田 昌行
収益認識会計基準を学ぶ 【第９回】「履行義務の充足による収益の認識①」
今回（第９回）は、履行義務の充足による収益の認識について解説する。
履行義務の充足により収益が認識されるので、どの時点で履行義務が充足されるのかを理解することが重要である。
No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正を確定～監査人にその他の記載と要約財務諸表の間の重要な相違の有無について検討を求める～
2021年６月10日付で（ホームページ掲載日は2021年７月16日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」を公表した。これにより、2021年４月14日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 428（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第115回】アジア開発キャピタル株式会社「特別調査委員会調査報告書（2021年６月21日付）」
2021（令和３）年４月９日に公表した「第三者委員会設置のお知らせ」で、ＡＤＣは、その設置の経緯について、次のように説明していた。
ＡＤＣは、子会社であるＴ７を通じてＡＤＣ元取締役２名が関係する複数の会社との間に不可解かつ不適切とも思われる取引が多数実在していることを社内調査によって確認したと同時に、会計処理が不適切に行われていたのではないかという疑義も発覚したため、当該不適切会計処理の事実関係解明及びその原因分析、並びにそれに類似する取引の有無の調査を行い、全容解明のために、第三者委員会の設置について決議したものである。
No. 428（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が令和３事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～新たに「新型コロナによる監査業務への影響と対応」と「監査結果の通知」の項目を追加～
2021（令和３）年７月９日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和３事務年度版）」を公表した。
No. 427（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～時価基準の適用指針公表を受け、投資信託の時価算定等について規定～
2021（令和３）年７月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
No. 427（掲載号）
阿部 光成
収益認識会計基準を学ぶ 【第８回】「履行義務の識別③」
【第６回】及び【第７回】に引き続き、「履行義務の識別」について解説する。
今回（第８回）は、「一連の別個の財又はサービス」に関する履行義務の識別について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 427（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～第三者割当に係る有価証券届出書の重点審査対象・要領の更なる明確化を図る～
2021年６月30日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 426（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第16回】「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす（中編）」
第15回では、中小企業庁が2021年４月28日に取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」のうち、主に中小Ｍ＆Ａの意義を通じて中小Ｍ＆Ａにおける対象企業の見方・見られ方のポイントを解説しました。今回も前回に続き「中小Ｍ＆Ａ推進計画」をテーマに解説します。
No. 426（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 金融庁が「監査に関する品質管理基準の改訂」の公開草案を公表～経済社会の変化に対応し、監査事務所による監査の品質管理を見直す～
2021年６月30日、企業会計審議会監査部会は、「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、経済社会を取り巻く環境変化が加速し、監査業務にも変化が生じていることから、監査事務所において、より積極的に品質管理上のリスクを捉えて、当該リスクに対処する品質管理体制の構築へとするものである。
No. 425（掲載号）
阿部 光成
