〔会計不正調査報告書を読む〕 【第109回】ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書（2020年12月14日付）」
調査報告書によれば、ネットワンは、2020年10月22日、外部機関ａからの指摘により、次の疑義を認識した（以下、下記の事案①及び②を総称して「甲事案」という）。
No. 402（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 緊急事態宣言の発令に伴い、⾦融庁から有価証券報告書等の提出期限の取扱いが公表される
2021（令和３）年１月８日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021（令和３）年１月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに伴うものである。
No. 401（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第108回】「2020年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2020年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
No. 401（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第10回】「買い手は「売り手探し」から始めてはいけない」
中小企業のＭ＆Ａにおける買い手の中には、“成長”、“規模の拡大”、“持続可能性”、“シナジー”といった言葉に誘われて自らも買い手として名乗りを上げ、いきなり売り手候補探しに入る、という方もたくさんいらっしゃいます。
No. 401（掲載号）
荻窪 輝明
税効果会計を学ぶ 【第20回】「退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に関する一時差異の取扱い、のれん又は負ののれんの取扱い」
連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産又は退職給付に係る資産に関する繰延税金負債については、次のように会計処理する（税効果適用指針42項）。
No. 401（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》東証、第二次制度改正事項として市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について公表～2022年４月に現在の市場区分を３つの新市場区分に見直すことを予定～
2020年12月25日、東京証券取引所は、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」を公表した。
東京証券取引所は、2022年４月に、現在の市場区分をスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の３つの市場区分に見直すことを予定している。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドの実施事例集（案）を公表～2020年株主総会をもとに論点ごとの実施事例・考え方を示す～
2020年12月23日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集（案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を公表～電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応～
2020年12月25日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第70号。企業会計基準適用指針第30号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会からリモートワーク対応第２号として「リモート棚卸立会の留意事項」が公表される～ビデオカメラ等を用いた棚卸資産に係る重要な虚偽表示リスクへの対応等も紹介～
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」を公表した。
2020年３月期を中心とした監査実務において、遠隔地からの実地棚卸の立会（以下「リモート棚卸立会」という）が実施された事例が見られたことから、当該手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、新型コロナの拡大等によるリモートワークの一般化に伴い、対応した監査上の提言・留意事項を新たに公表～電子的媒体又は経路による確認に関して言及～
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」を公表した。
近年、財務諸表監査に当たって、電子的媒体又は経路によって債権・債務の残高について確認を実施する実務が増えてきており、監査人が自らのウェブサイトを基礎とした電子的確認システムを整備し、確認手続を電子的媒体又は経路によって行う方式が開発されている。
そこで、当該確認手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
