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〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第1回】「印刷機メーカーが減損に至った経緯」-深層に横たわる問題-

「減損が実施されたとき」は、「会社にとって“一大事”が起きているとき」とも言えます。
一般に「減損の注記」は、さらっと書いてあるものが多いのですが、よく読むと、会社が直面している深刻な問題が浮かび上がってきます。
この連載では、開示された実際の減損の注記を読みながら、深層に横たわる問題を明らかにしていきます。
決算書の読み手のための解説です。

#No. 404(掲載号)
# 石王丸 周夫
2021/01/28

〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第2回】「社内不正が起きる心理的な要因を探る」~「割れ窓理論」との共通点~

前回は身近な仕事に組み込まれた相互牽制の仕組みを紹介し、不正を未然に防ぐための社内体制の工夫を考えました。今回は、その予防の仕組みが適切に働くための前提となる、人の心理や不正の起きる要因について考えます。
コロナ禍の第1波が私たちを襲った時、街の落書きについて触れる新聞記事が目にとまりました。記事では次のように伝え、警戒を促していました。

#No. 404(掲載号)
# 打田 昌行
2021/01/28

《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に関する2つの実務指針案を公表~被合併会社等の財務諸表等及び部門財務情報に対するレビュー業務について留意事項等示す~

2021年1月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」(公開草案)
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」(公開草案)

#No. 403(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/25

《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される

2021年1月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 403(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/21

《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される~「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める~

2021年1月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 403(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/21

値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第10回】「価格弾力性を理解する」~「マニア」にロック・オン!~

PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。新製品発売に関する会議に向けて、リミちゃんとカケイくんが資料を作成しています。

#No. 403(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2021/01/21

税効果会計を学ぶ 【第21回】「遡及適用及び修正再表示に関する税効果会計の取扱い」

会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除いて、毎期継続して適用する(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という)5項)。

#No. 403(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/21

《速報解説》ASBJが「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を公表~投資信託財産が金融商品・不動産である投資信託の時価の算定について取扱いを示す~

2021年1月18日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第71号。企業会計基準適用指針第31号の改正案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 402(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/21

〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第5回】「不正・虚偽表示・重要な誤り」-不適切な会計処理に関する用語-

「監査基準の改訂に関する意見書」(2019年9月3日、企業会計審議会)では、近時、我が国では、不正会計事案を契機として、改めて監査の信頼性が問われている状況にあるとし、「不正会計事案」という言葉が用いられている。
このほかにも、「会計不祥事」「粉飾決算」「不適切会計」など、会計・監査に係る法令や基準には、様々な言葉が見られる。
さらに2020年11月6日に改訂された「監査基準」では、「虚偽表示」のほかに、「重要な誤り」という用語が使用されている。

#No. 402(掲載号)
# 阿部 光成
2021/01/14
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