会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表される~主に3月決算会社を念頭に株主総会等に係る対応を取りまとめる~
2021年2月26日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。
《速報解説》 日本監査役協会、KAM及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載に関する取りまとめを公表~審議のオンライン化に伴う自署押印の対応及び代替案にも言及~
2021年2月26日、日本監査役協会 監査法規委員会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表した。
《速報解説》 EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲がKAMまで拡大するに伴い、タグ付け誤り防止のための留意事項等が会計士協会から公表される
金融庁の2021年版EDINETタクソノミにおいて、従前から行われているEDINETで提出される金融商品取引法に基づく監査報告書に対するXBRLのタグ付けの範囲が、「監査上の主要な検討事項(KAM)」にまで拡大されているので、注意が必要である。なお、2020 年3月期の金商法に基づく監査報告書においては、訂正事例が散見されたとのことである。
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の方針案を公表~体系等の整備により更なる規則の遵守促進を図る~
2021年2月24日、日本公認会計士協会は、「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第2回】「旅行ガイドブック制作事業が減損に至った経緯」-気になる“減損後”-
今回は、旅行ガイドブック制作事業に投資したある会社の減損注記を見ていきます。
減損を実施した会社の“減損後”がどうなるのかは大変気になります。たとえば、減損対象となった事業の経営資源を他の事業に振り向ける可能性等です。そうしたことを減損の注記から読み解くことができるのか、さっそく見ていきましょう。
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第3回】「二人一組の実地棚卸で会社の資産を守る」
2020年4月の緊急事態宣言以来、テレワークが増えた読者の方は多いのではないでしょうか。しかし、そのテレワークをするにも会社の資産である個人用のパソコンがなければ、仕事をすることはできません。パソコンはもちろん、企業が事業を推進するうえで、会社の資産は欠くことができない経営上の要素です。
土地、建物、機械など有形固定資産、商品や製品、事業資金や現金等価物など、会社の主要な資産を数え上げるだけでも限りがありません。そのなかでも利益の直接の源泉になる商品や製品を取り上げ、それらを保全する実地棚卸について今回は考えます。
《速報解説》 会計士協会が「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」を取りまとめる~監査を受ける企業にも参考となるリスク評価手続及び対応手続を整理~
2021年2月22日、日本公認会計士協会は、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」(監査・保証実務委員会研究報告第34号)を公表した。これにより、2020年12月11日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対してコメントは寄せられなかったとのことである。
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2020」の内容を拡充~経営方針、経営環境及び対処すべき課題等や事業等のリスク、MD&Aの好事例を追加~
2021年2月16日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」の開示の好事例を追加したものである。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第11回】「回転率を参考に価格を決める」~リレー選手の秘訣~
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんが始業時間ギリギリに駆け込んできました。
