会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第7回】「コロナ禍で高まる子会社管理リスク」~内部統制報告書から課題と問題点を学ぶ~
国内外に多くの拠点を展開し、子会社を持つ会社が増えています。そのなかで、子会社はじめ支店や営業所での管理体制が問われる事例が絶えません。たとえば、上場会社は、毎期自社の内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制報告書によって株主はじめ広く利害関係者に伝えています。その報告書を見ると、子会社の不正や不適切な会計処理が増加している傾向がわかります。
筆者の調査によれば、2020年通年の報告書において伝えられた子会社の不正や不適切な会計処理は、内部統制の不備を報告した報告書延べ件数全体の約48%に及びます。コロナ禍により、国内外への出張が制限されるなか、国内外の拠点を直接管理する眼が十分届かない状態にあります。こうして国内外に展開する拠点の管理体制に潜在するリスクが見過ごされてしまう懸念も増えているといえます。
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収益認識会計基準を学ぶ 【第7回】「履行義務の識別②」
契約における取引開始日に、顧客との契約において約束した財又はサービスを評価し、次の①又は②のいずれかを顧客に移転する約束のそれぞれについて履行義務として識別する(収益認識会計基準7項、32項)。
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《速報解説》 会計士協会、監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討を会員に促す~実務の参考となるスケジュール検討例も掲載~
2021年6月22日、日本公認会計士協会は、会員向けに、「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」を公表した。
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《速報解説》ASBJ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の確定を公表~公表に伴い適用指針の理解を助けるフローチャートも合わせて記載~
2021年6月17日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第31号)を公表した。これにより、2021年1月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【後編】
新収益認識基準は、3月決算の会社においては、進行期の期首(2021年4月1日)から適用されるため、第1四半期より適用する必要がある。そこで、今回は、新収益認識基準適用にあたっての総復習として、【前編】に引き続き、【後編】として「開示」について解説する。
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値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第15回】「値上げを戦略的に利用する」~私たちは何に対して支払うのか~
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。昼休みに経営企画室でリミちゃんとカケイくんが話しています。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第114回】大豊建設株式会社「外部調査委員会調査報告書(開示版)(2021年3月1日付)」
外部調査委員会による調査の結果、水増し・架空発注によって工事原価が過大に計上されていたため、修正によって、工事進行基準にける工事進捗度が影響を受け、「工事売上高」が各期において増加又は減少する。全体としては、協力業者にプールしていた金額の残高が「工事原価」の過大計上となるため、大豊建設の過年度決算は上方修正されることになった。
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《速報解説》 東証から改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される~あわせて金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」(改訂版)を確定~
東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、2021年6月11日から施行すると公表した。同日、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂を公表している。
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《速報解説》 会計士協会、監基報315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正と適合修正を公表~リスク対応手続の立案と実施に関する基礎を提供~
2021年6月8日付けで(ホームページ掲載日は2021年6月9日)、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表した。当該改正に伴う監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
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《速報解説》 東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に係る2つの実務指針が確定~原則6/11以後発行の報告書に適用も東証が認めたものについては従前の取扱い~
2021年6月9日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
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