国際会計士倫理基準審議会（IESBA）は、スタッフＱ＆Ａ「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）：倫理及び独立性に関する留意事項」（2020年５月８日、スタッフＱ＆Ａ）を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミックの結果として生じる倫理及び独立性の課題やリスクに対処する上で関連する可能性のある、職業会計士のための国際倫理規程の解釈について述べている。

2020年６月26日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」を更新し、ホームページに掲載した。
「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に関する企業会計基準委員会の議事概要については、４月10日に公表後、５月11日に追補を公表しているが、今回は、四半期決算における考え方を扱うものである。

回収可能性適用指針の開発に際しては、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号）及び「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」（監査委員会報告第70号）などのうち会計処理に関する部分について、基本的にその内容を適用指針に引き継いだ上で、必要と考えられる見直しを行ったことが記載されている（回収可能性適用指針54項）。

PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、リミちゃんが店内の片づけをしています。
〈リミちゃん〉
店長、このガラクタが入った段ボール箱はどこに置けばいいですか～？
〈ハナダ店長〉
ガラクタ？
これは僕がガーデニングの本場イギリスから輸入した、園芸用品だよ。

2020（令和２）年６月12日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第46号）等が公布された。これにより、2020年４月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、2020年３月31日に公表された「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号）、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等を踏まえ、財務諸表等規則などを改正するものである。

国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での監査報告」（2020年５月22日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
これは、2020年４月29日、５月14日に続くものであり、国際監査基準（ISA）及び国際レビュー業務基準（ISRE）に基づく監査報告に関連するものである。

2020年２月14日、ALBERTは、2019年12月期決算における監査手続きの過程で、会計監査人であるあずさ監査法人から、第４四半期の売上高計上の妥当性について実態把握をする必要があるという指摘を受け、社外監査役２名と外部の弁護士兼公認会計士による社内調査を進めるとともに、決算発表の延期を公表した。
次いで、同月27日には、より独立性を高めた調査が必要であるとの判断に至り、利害関係を有さない社外の専門家で構成される外部調査委員会の設置を取締役会で決議したことを公表した。その後、あずさ監査法人からは追加の調査を求められたため、ALBERTの2019年12月期決算発表は、調査報告書受領後の５月22日まで延期されることとなった。
外部調査委員会が調査した事案は、ALBERTの取引先単位で合計４事案であり、その結論は、いずれも2019年12月期に売上計上を行うのは妥当ではないというものであり、売上計上を否認された金額は合計で7,700万円を超えている。

繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しなければならないとされている（税効果会計基準 第二、二、１）。
今回は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上について解説する。

2020年６月８日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・統合版」を公表した。
2019年６月11日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」、2019年12月４日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を統合するものである。

2020（令和２）年６月４日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日、改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等に対応するものである。