解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第19回】「複数シナリオで未来を読む ～気候シナリオ分析の考え方」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
昼休みをむかえたサステナビリティ推進室では、ハルカちゃんが何やらリストをのぞき込んでいます。
【ハルカちゃん】
「レインウェアと飲み物と……。
持ち物リストを何度もチェックしても、ちょっと心配だな。」
【ツチヤくん】
「今回は低山の山登りだから、心配し過ぎなくて大丈夫！ぼくもシラトリくんもしっかり準備しているし。」
【ミズノ室長】
「いよいよハルカちゃんの山登りデビューね！明日の天気は『くもり時々晴』の予報だから、楽しめそう！」
【ツチヤくん】
「そうですね。ただ、『くもり時々晴』のシナリオと、『くもり時々小雨』のシナリオの両方を想定しています。途中で雨になったら、整備された下山道を使って引き返すつもりです。」
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No. 665（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第19回】「子会社の時価発行増資等、完全子会社株式の配当」
前回まで、親会社における子会社株式の追加取得や売却により、資本連結手続がどのように行われるのかについて解説してきた。
今回は、子会社において時価発行増資等が行われた場合の資本連結手続について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。
また、完全子会社株式を配当した場合の処理についても解説する。これは、いわゆるパーシャルスピンオフの会計処理に関する規定である。
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No. 665（掲載号）
阿部 光成
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第41回】「国税通則法122条（117条～121条、123条～125条）」－国税債権と私債権（国に対する納税者の金銭債権）との相殺の禁止－
今回は国税通則法第９章（雑則）の諸規定のうち同法122条（国税に関する相殺）を取り上げ検討することにする。この規定を今回の検討対象としたのは、本連載を始めるに当たって述べたように、「国税通則法制定の趣旨」を重視したからである（第１回２参照）。すなわち、国税通則法は「およそ租税法の基礎にあるべき基本的な法律関係、すなわち政府と納税者との間における権利・義務の態様や限界に関する制度上の仕組み」ないし「租税に関する基本的な法律構成」を明らかにすることが必要であるとの認識に基づき制定されたものであること（税制調査会「国税通則法の制定に関する答申（税制調査会第二次答申）」（昭和36年７月）１－２頁参照）からすると、国税に関する相殺すなわち国税債権と国に対する納税者の金銭債権との相殺は、「雑則」の中で定められているとはいえ、国税債権・債務の消滅の効果をもつ以上、「国税通則法制定の趣旨」の観点からみて重要な事項であり、本連載において取り上げ検討すべきであると考えるところである。
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No. 664（掲載号）
谷口 勢津夫
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第74回】「MBO後の税務対策」
私は上場会社Ｊ（資本金３億円）の15％の議決権を持つ創業者社長（Ｇ氏）です。近年の物言う株主からの圧力、短期的な利益追求について、もう少し中期的な経営の自由度が欲しいと思っていたところ、証券会社からMBOの提案を受けました。
そこで、私はMBOを実行しＪ社の上場を廃止することにしました。
スキームとしては、私が100％出資する資産管理会社（資本金100万円）としてＡ社を設立し、金融機関から100億円融資を受けて上場会社Ｊの株式85％を買い取り、その後株式交換によりＡ社がＪ社の100％親会社となりました。
今後、非上場会社として税務上注意することはありますでしょうか。
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No. 664（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
国際課税レポート 【第25回】「消費税の負担軽減策」～国際的な知恵に学ぶ選択肢の考え方～
2026年２月26日、高市政権による「社会保障国民会議」が始まった。高市早苗総理が“改革の本丸”と位置付ける給付付き税額控除の制度設計、そして、それまでのつなぎとしての飲食料品の消費税率ゼロについて議論するためのものだ。中核となるテーマは、「消費税率ゼロ（物価高対策・負担軽減策）」「中低所得者・現役世代の負担軽減」といった点だ。
以下では、消費税の負担軽減策（逆進性対策）を巡る各国の経験について紹介してみたい。
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No. 664（掲載号）
岡 直樹
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第４回】「海外赴任と納税管理人」
息子が海外赴任することになったんだけどさ、向こうに住むんだから日本の税金なんてもう関係ないよね？
手続きとか面倒だし、何もしなくていいでしょ？
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No. 664（掲載号）
廣瀬 周平
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第19回】「宿泊予約サイトを介した取引に係る消費税の課税関係が契約内容によってどう変わるか」
社員寮に空きがあるので、インターネット上の宿泊予約サイト（運営会社は外国法人）を通じて旅行者向けに短期で貸し出そうと考えています。サイトの運営会社の規約を確認すると、下図のようなお金の流れになるということでした。
この場合、当社はサイトの運営会社からの入金額を課税売上げとして処理して差し支えないでしょうか。
なお、当社の消費税申告は一般課税で課税売上割合は常に95％以上です。
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No. 664（掲載号）
石川 幸恵
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第90回】
暗号資産の匿名性と分散性に起因する税務執行上の問題に対処するために力を発揮する調査手法としてブロックチェーン分析がある。
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No. 664（掲載号）
泉 絢也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第184回】Abalance株式会社「第三者委員会調査結果報告書（2025年12月17日付）」「検証委員会検証報告書（2026年２月20付）」
Abalanceは、2024年３月13日付の監査等委員会による調査報告書（監査等委員会報告書）に基づき、同月14日に有価証券報告書等の訂正報告書の提出をしているが、この訂正等の原因となった不適切な会計処理を行った経緯・理由等についてさらに疑義が生じたことから、改めて調査・検証をするため、2025年８月12日、取締役会において、利害関係を有しない外部専門家のみを委員とする第三者委員会の設置を決議したうえで、９月２日、第三者委員会の委員を選定した。
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No. 664（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年３月】
2026年３月１日から３月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。
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No. 664（掲載号）
阿部 光成
