大島訴訟（最判昭和60年３月27日民集39巻２号247頁）では、「租税は、国家が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてでなく、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付」とされている。

金融庁は、2023年１月31日に「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表し、以下の改正等を行っている。当該改正により、原則、2023年３月31日以後終了する事業年度の有価証券報告書からサステナビリティ開示が必要となり、各社、有価証券報告書の作成に今までよりも多くの時間を要することが考えられる。そこで今回は、サステナビリティ開示におけるポイントを解説する。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における表示方法の変更に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

昨年11月に策定された政府の「スタートアップ育成５か年計画」では、スタートアップへの投資を「５年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とする」ことを目標に掲げ、多岐にわたる施策が盛り込まれていた。

父（甲）は、Ｅ社（乙）との間で、令和５年３月１日にＭ市に所在する宅地250平方メートル（以下「Ｍ土地」といいます）を7,000万円で売却する契約をしていました。契約書にはおおむね次のような記載があります。
①　契約締結日（令和５年３月１日）に乙は甲に手付金500万円を支払う。
②　令和５年６月１日に、乙は甲にＭ土地の売買代金の残金6,500万円を支払う。
③　同日に、甲は所有権移転登記に必要な書類を乙に渡し、Ｍ土地を引き渡す。
④　上記②及び③の義務を双方が履行した時に、Ｍ土地の所有権は乙に移転する。
父は、Ｍ土地の引渡し前の５月１日に亡くなってしまいました。私たち相続人は、法定相続分でＭ土地の相続登記を済ませ、６月１日にＥ社に引き渡しました。
相続税の申告においてＭ土地をどのように扱えばよいのでしょうか。また、Ｍ土地の譲渡に係る譲渡所得の申告はどのように行えばよいのでしょうか。

当社は創立間もないスタートアップ企業です。この度、役員にインセンティブを付与することを目的として、ストックオプションを付与したいと考えています。しかし、当社の事業は、安定的に利益を生み出すための基盤を確立するには10年以上かかるという性質であるため、いわゆる税制適格ストックオプションの要件を満たすことができないと思います。
この点、当社の認識は正しいでしょうか。

今回は、適格株式分配の要件について解説します。

本件は、英国王領チャネル諸島ガーンジー（ガーンジー島）に本店を有し、再保険を業とする法人であるＢ（Ark Re Ltd.　以下「Ｂ社」という）の発行済株式の全てを保有している原告Ｘ（損保ジャパン）に対し、所轄税務署長Ｙが、Ｂ社の負担するガーンジー島の法人所得税は法人税法69条１項に規定する「外国法人税」に当たらないため、Ｂ社は租税特別措置法（以下「措置法」という）66条の６第１項（タックス・ヘイブン対策税制）所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額をＸの所得の金額の計算上、益金の額に算入して本件各事業年度の更正処分等をしたことから、これを不服としたＸが、その処分等の取消しを求めた事案である。

企業会計基準委員会から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）が公表されている。
これは、次のものを基本的に踏襲した会計基準である。
①　「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（監査保証実務指針第63号）
②　「税効果会計に関するQ&A」（会計制度委員会）における税金の会計処理及び開示に関する部分
③　「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第12号）に定められていた事業税（付加価値割及び資本割）

減損損失の額は、多額に上ることがほとんどです。一時的であれ、会社の業績を圧迫します。
そのような減損損失について、発生を予測することができるのかというのが、今回のテーマです。事例として使用するのは、製粉会社の減損事例です。2020年より前に買収した海外事業について、2020年の新型コロナウイルス感染拡大等を背景に、のれんを中心に減損損失を計上しています。