〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第16回】
「ガーンジー島法人所得税の「外国法人税」該当性
（地判平18.9.5、高判平19.10.25、最判平21.12.3）（その１）」
～法人税法69条１項、法人税法施行令141条１項、２項、３項～
税理士・米国公認会計士 金山 知明
- 東京地裁：平成18年９月５日【税資256－235（順号10495）】（TAINSコード：Z256-10495）
- 東京高裁：平成19年10月25日【税資257－193（順号10802）】（TAINSコード：Z257-10802）
- 最高裁：平成21年12月３日【税資259－229（順号11342）】（TAINSコード：Z259-11342）
１ 事案の概要
本件は、英国王領チャネル諸島ガーンジー（ガーンジー島）に本店を有し、再保険を業とする法人であるＢ（Ark Re Ltd. 以下「Ｂ社」という）の発行済株式の全てを保有している原告Ｘ（損保ジャパン）に対し、所轄税務署長Ｙが、Ｂ社の負担するガーンジー島の法人所得税は法人税法69条１項に規定する「外国法人税」に当たらないため、Ｂ社は租税特別措置法（以下「措置法」という）66条の６第１項（タックス・ヘイブン対策税制）所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額をＸの所得の金額の計算上、益金の額に算入して本件各事業年度の更正処分等をしたことから、これを不服としたＸが、その処分等の取消しを求めた事案である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
