米国LPSのような外国事業体は我が国租税法上どのように取り扱われるのでしょうか。

被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していたＡ土地及びＢ土地を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる小規模宅地等に係る特定同族会社事業用宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。

本件は、福岡市内において診療所を経営することを目的として設立された医療法人社団である原告が、処分行政庁に対して、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの事業年度の法人税に係る更正の請求並びに平成23年４月１日から平成24年３月31日まで及び同年４月１日から平成25年３月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）に係る各更正の請求をしたのに対し、処分行政庁から平成29年７月20日付けでいずれについても更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、これらの各通知処分の取消しを求める事案である。

グレイスは、2021年４月から同年10月にかけて、過年度財務諸表において売上計上していた取引に不適切な取引が含まれている旨の指摘を外部機関から受け、社内における調査を行ったところ、翌期以降に計上すべき売上を前倒して計上していた事例（売上の前倒し事案）が複数存在していたことを認識したほか、前記外部機関から、不正な架空取引（架空売上事案）が存在し、これに経営者の関与が疑われる旨の指摘を受けたため、11月９日、独立した立場の専門家による客観的な調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置して調査を行うこととした。

【第28回】まで３回にわたり、「中小ＰＭＩガイドライン」にもとづいて、主に中小Ｍ＆Ａの当事企業である買い手・売り手企業がＭ＆Ａ全般、ＰＭＩ（※）の段階で遭遇する失敗事例を取り上げ、Ｍ＆Ａの成功に欠かせない対応策のポイントを紹介しました。
（※）　Post Merger Integrationの略語で、狭義には、「Ｍ＆Ａ成立後の一定期間内に行う経営統合作業」を指しますが、本ガイドラインでは、Ｍ＆Ａ成立前後の「継続的な取組を含めたプロセス全般（ＰＭＩプロセス）」を中小ＰＭＩと定義しています（中小企業庁「中小ＰＭＩガイドライン」７ページ）。
失敗事例に基づくＰＭＩの取組ポイントの紹介は、本ガイドラインの柱となっており、買い手・売り手が知りたいＰＭＩにおける対応策はこれだけで十分に盛り込まれていますが、本ガイドラインには、これ以外にも実際のＰＭＩ実務において活用できる内容が豊富に用意されています。そこで、今回は、本ガイドラインの構成を踏まえて、案件の規模に着目して本ガイドライン活用のポイントを紹介します。

コロナ・パンデミック後の経済復興課題に加えて、ロシアのウクライナ侵攻が及ぼす経済課題も議題としてインドネシア・バリで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議（７月15～16日）においては、２つの柱から成る新しい国際課税の合意についての実施計画も議論された。同会議の議長を務めたインドネシア財務大臣・中央銀行総裁による議長総括（注１）では、第２の柱の実施計画は予定通り（2022年中の法改正、2023年からの施行）とするが、第２の柱と同時実施とされていた第１の柱の実施計画については、１年遅らせることが確認された。昨年10月の予定と比較した繰延べの具体的状況は、議長総括で確認されるところによれば、以下のとおりである。
（注１）　G20 Joint Press Release（No.24/191/DKom, No.SP-107/KLI/2022）

前回扱った財産評価も、税法における事実認定であることは前回Ⅳ（おわりに）でも述べたが、税法における事実認定には、ほかに、事実状態・事実行為の確認、法律行為・契約の解釈、公正妥当な会計処理（法税22条４項）の結果の確認も含まれる。これらにおいて認定されるべき課税要件事実とは、課税要件に包摂されるべき事実をいい、それは、課税要件を組成する法律要件要素（課税要件要素 ［Steuertatbestandsmerkmal］）に高められ抽象化された類型的事実（法律事実）ではなく、法律事実に該当する個々の具体的事実（税法の適用・税法的評価を受ける前のいわゆる「ナマの事実」）を意味する事実的概念である（以上については拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【56】参照）。

令和Ｘ年分の贈与税につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）の適用をして申告したが、所轄税務署より、「購入した新築マンションについて贈与年の翌年３月15日までに引渡しを受けておらず、要件を満たしていない」との指摘を受け、暦年課税で修正申告することになってしまった。これにより、修正申告となった贈与税額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。

被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。
乙は甲と生計を一にしていた者に該当し、Ａ社（相続開始の直前において100％の株式を乙が保有しています）の代表取締役として飲食店を経営しています。

固定資産税の課税標準となるものは、土地の場合は、賦課期日における価格で土地課税台帳もしくは土地補充課税台帳に登録されたものとするとされている（地法349①）。
固定資産の価格は、固定資産評価基準によって決定しなければならないとされている（地法403①）。つまり、「固定資産評価基準は、一種の委任立法であり、補充立法である」（※１）。
（※１）　金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂、2021年）794頁。