平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第７回】「Ｍ＆Ａ・組織再編税制の見直し」
組織再編税制における適格要件のうち、以下の２つの組織再編について新たに適格組織再編成の対象とするため、適格要件の見直しを行った。
（１） 親会社が子会社を完全子会社化した後に行う逆さ合併
（２） 間接保有の完全親会社の株式を用いた組織再編
No. 330（掲載号）
足立 好幸
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第８回】「事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性」－平成31年度税制改正－
私Ａは製造業を営む非上場会社Ｚの代表取締役です。Ｚ社株式についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（以下、「特例措置」という）を活用して、息子ＢにＺ社株式を贈与することを検討しています。
特例措置の適用により株式を贈与した後、対象会社が資産保有型会社・資産運用型会社（以下、「資産保有型会社等」という）に該当すると納税猶予が取り消されると聞きました
当社の直近期の資産状況は下記のとおりです。
No. 330（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
租税争訟レポート 【第44回】「代表者個人名義のクレジットカードによる交際費の支払い（重加算税賦課決定処分等取消し請求、国税不服審判所平成30年９月21日裁決）」
本件は、宣伝、広告の企画、制作等及び飲食店の企画、経営等を目的とする法人である審査請求人（以下「請求人」という）が、原処分庁所属の職員の調査を受け、交際費勘定等に計上した費用は損金の額に算入されないなどとして法人税等の修正申告書を提出したところ、原処分庁が、当該費用については、請求人の代表取締役の個人的な飲食等の費用を損金の額に算入したという隠ぺい又は仮装の事実があったなどとして法人税等に係る重加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、隠ぺい又は仮装の事実はないとして、原処分の一部の取消しを求めた事案である。
No. 330（掲載号）
米澤 勝
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ47】「預金の利子の損益通算」
私（居住者たる個人）は、日本国内及び海外の銀行にそれぞれ定期預金を保有しており、利子を獲得します。この利子所得について、確定申告を行うことにより、同年度に生じた上場株式の譲渡損失と損益通算することはできますか。
No. 330（掲載号）
箱田 晶子
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第９回】
以下では、法人税法22条の２第１項について、様々な角度から検討を行ってみたい。規定の内容、位置付け及び趣旨など、種々のものが見えてくるはずである。なお、既述のとおり、更に踏み込んだ考察を要する場合には、「更なる検討」として取り扱うか又は第Ⅳ部において個別論点等として取り上げる。
No. 330（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第50回】「日本ガイダント事件」～最決平成20年６月５日、東京高判平成19年６月28日（税務訴訟資料257号順号10741）～
日本法人Ａ社とオランダ法人Ｘ社は、Ａ社を営業者、Ｘ社を匿名組合員として匿名組合契約を締結した。そして、これに基づき、Ａ社はＸ社に対し匿名組合分配金を支払った。Ｘ社がこれにつき法人税の申告をしなかったところ、Ｙ税務署長が、Ｘ社に対し、法人税の決定処分を行った。そこでＸ社が、同処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
No. 330（掲載号）
菊田 雅裕
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第31回】「正常収益力分析」
「正常収益力」とは、買収対象となる企業又は事業の定常状態における継続的な収益力を指す。
具体的には、過年度の業績に混在している非経常的な項目や一過性の取引、経済合理性のない取引や新規事業／撤退予定の事業から生じる項目等を峻別して除外することで、買収後の企業／事業が買い手企業のもとで稼ぎ出すであろう収益力を把握することが分析の主眼となる。
No. 330（掲載号）
石田 晃一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第151回】金融商品会計⑰「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品（新株予約権）の会計処理」
弊社では、「現金のみを対価として受け取る新株予約権」（以下「新株予約権」という）の付与を検討しております。
新株予約権発行時、権利行使時及び失効時の発行者側の会計処理方法を教えてください。
No. 330（掲載号）
小林 清人
monthly TAX views -No.79-「軽減税率、KFCの値付けに賛意」
参議院選挙が終わり、いよいよ消費税軽減税率の導入が間近に迫ってきた。混乱が予想されるのは、テイクアウトとイートインの区別だが、KFCは、イートイン（レストランサービスとして標準税率の10％）とテイクアウト（食品として軽減税率の８％）を税込み価格同額にして、消費者の混乱を避けるという方針を打ち出した。
No. 329（掲載号）
森信 茂樹
