私は東京都内の下町で、自動車部品等の製造を行っている町工場を運営する株式会社（３月決算）の代表取締役です。平成30年１月に工場内の機械装置の入れ替えを行うことを決定し、メーカーとの交渉を経て該当する機械装置を購入し、設置工事を経て、平成30年３月に当該機械装置を事業の用に供しました。当然のことながら、当該機械装置につき事業の用に供した平成30年３月期において、１ヶ月分の減価償却費の計上を行っております。
ところが、先日受けた税務調査で、機械装置を事業の用に供したのは平成30年４月15日と平成30年３月期の翌期であり、平成30年３月期には未だ機械装置を取得していないのであるから、その期において計上した減価償却費の計上は認められない、と調査官に言い渡されました。

本件は、所有する不動産に係る賃料収入を得ていた原告が、西大寺税務署長から、平成27年３月６日、平成19年から平成25年分までの所得税についての更正処分及びこれらの所得税に係る重加算税の賦課決定処分を受けたことから、西大寺税務署長が所属する被告に対し、①平成19年から平成22年分までの所得税の各更正処分について、原告に「偽りその他不正の行為」（平成27年改正前の国税通則法70条４項）はなく、更正処分の除斥期間である３年を経過してされたものであり、違法であるとして、②平成19年から平成22年分までの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分について、違法な更正処分を前提とし、かつ、重加算税の賦課要件（国税通則法68条１項）である「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、③平成23年から平成25年分までの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分について、「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、それぞれ、その取消しを求める事案である。

【問】
不動産売買契約書を作成するにあたり、下記の売買契約書には印紙税が課されると聞きました。この場合、いつ・誰が、印紙税を納める義務があるのですか。

桃太郎がイヌとサルを連れて、鬼ヶ島に向けて歩いていると、キジがやってきました。
「桃太郎さん、お腰につけたきびだんごを、１つ私にくださいな。」
「いいとも。ぼくの家来になってお供をするなら、きびだんごをあげよう。
「ところで、どこまでお供するのですか。危ないところなら行きたくありません。」

株式移転とは、１又は２以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう（会社法２条32号）。
「株式移転設立完全親会社」とは、株式移転により設立する株式会社をいい（会社法773条１項第１号）、また、「株式移転完全子会社」とは、株式移転において、株式移転設立完全親会社に発行済株式の全部を取得させる株式会社をいう（会社法773条１項５号）。
株式移転のイメージは次の図のとおりである。

経済協力開発機構（OECD）は４月15日に、日本の経済政策に対する提言を発表しました。
これによると、日本が十分な財政健全化を進めるためには、消費税率を20％から26％へ引き上げることが必要であるとしています。
ここで注意したいのは、財政健全化のために所得税をどのようにしたらよいのかが触れられていないことです。ただ、日本の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は226％で、36のOECD加盟国の中でも過去最高となっており、この比率を150％に低下させるためには、プライマリ―バランスを５％から８％の黒字で維持する必要があるという試算が出ています。

第７回では、課税減免制度濫用の法理を租税法規の趣旨･目的の法規範化論として性格づけ検討した（第10回も参照）。租税法規の趣旨･目的の法規範化論は、租税法規についてその趣旨･目的を解釈基準としてではなく「規範」そのものとして用いる考え方であるが、これについては、その趣旨･目的を立法資料等に基づき探知・確認し得ることを「前提」にして目的論的解釈の過形成を検討した。
ところが、税法の目的論的解釈の過形成に関する研究の過程で、そのような「前提」それ自体を問題とせず、いわば「措定」した趣旨・目的を基準として目的論的解釈を行ったものと解される裁判例を「発見」した。それは、信託の利用による贈与税回避スキームの事案に関する名古屋高判平成25年４月３日訟月60巻３号618頁（以下「本判決」という）である。

平成29年分の消費税につき、賃貸建物新築に係る消費税の還付を受けるため「課税事業者選択届出書」を提出したが、「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出を失念したため、簡易課税での申告となり、還付を受けることができなくなってしまった。これにより、消費税につき過大納付税額が発生したとして、賠償請求を受けたものである。
なお、予定通り課税事業者が選択できた場合には、「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例」により３年間、原則課税として拘束されることから、２年後の確定申告期限まで損害額が確定しないこととなる。

今回は、地域経済を牽引する地域中核企業による、地域経済に波及効果のある高い先進性を有する新たな事業への挑戦を促す観点から、平成29年度の税制改正により導入されたいわゆる「地域未来投資促進税制」のうち「特別償却の付表（６）　地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる（※１）。

法人税法22条の２の規定内容を理解するためには、同条創設前から法人税の所得計算の通則規定としての役割を果たしてきた法人税法22条の規定内容を確認しておくことが肝要である。
法人税法は、原則として、その課税の対象とされるもの（課税物件）を「所得」とし、これに期間的な限定を付した「各事業年度の所得」に対して、各事業年度の所得に対する法人税を課するとしている（法法５）。税額を算出するためには課税物件を金額等で表示する必要があり、その表示したものを課税標準という。