解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
相続税の実務問答 【第37回】「遺留分減殺請求に対し価額弁償が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
母が平成29年11月に亡くなりました。相続人は、私（甲）と妹（乙）及び弟（丙）の３人です。母の遺産は、母が亡くなるまで住んでいたＭ市の建物及びその敷地と身の回りの品だけでしたが、遺言によりすべての財産が私に遺贈されました。
そのため、妹と弟から遺留分の減殺請求が申し立てられていましたが、本年６月に「甲、乙及び丙は現在のＭ市の建物及び敷地の価額が１億5,000万円であることを確認し、甲は、乙及び丙それぞれに対し、価額弁償金として遺留分（各６分の１）に相当する金額2,500万円を支払う」との合意が成立しました。
私は、この合意に基づき、妹と弟に2,500万円ずつ支払いましたので、相続税の更正の請求をしたいと考えていますが、妹と弟に支払った価額弁償金5,000万円を債務として相続税の課税価格を計算することができますか。
なお、相続開始時のＭ市の建物及び敷地の価額（相続税評価額）は、１億2,000万円でした。
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No. 327（掲載号）
梶野 研二
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「研究開発税制の見直し（その４：特別試験研究費の税額控除制度の見直し）」
特別試験研究費に係る税額控除制度について、特別試験研究費の対象範囲を拡充するとともに、控除上限を10％に引き上げる。また、研究開発型ベンチャーとの共同研究・委託研究の税額控除割合を25％とする。
特別試験研究費に係る税額控除制度について、改正前後の取扱いは以下のとおりとなる。
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No. 327（掲載号）
足立 好幸
基礎から身につく組織再編税制 【第６回】「適格合併（完全支配関係）」
適格組織再編成には、100％グループ内での組織再編成（完全支配関係がある場合の組織再編成）、50％超100％未満のグループ内の組織再編成（支配関係がある場合の組織再編成）、共同事業を行うための組織再編成がありますが、今回は完全支配関係がある場合の適格合併の要件について解説します。
完全支配関係及び支配関係の定義については、それぞれ本連載の【第２回】及び【第３回】を参照して下さい。
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No. 327（掲載号）
川瀬 裕太
改めて確認したいJ-SOX 【第４回】「５Ｗ１Ｈで理解する「全社的な内部統制の評価」」
前回は、内部統制の評価範囲をどのように決定するかについて説明しました。
その中で、内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、有効性を評価することに触れました。
これはいわゆる「トップダウン型のリスク・アプローチ」というもので、内部統制の有効性評価の成否は全社的な内部統制の評価にかかっていると言っても過言ではありません。
一方で、全社的な内部統制は、業務プロセスに係る内部統制と比べて抽象的となる上、実務上は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準」という）で例示されている42項目をチェックリストに見立てて確認していく（評価する）ことが業務の中心となるため、“何をやっているのかよくわからない”といった感想を抱いている担当者の方も多いのではないでしょうか。
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No. 327（掲載号）
竹本 泰明
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第16回】「優柔不断を味方につける」
職場の同僚数人と一緒にどこかにランチに行く時、たいていは保守的な選択になりませんか？
自分１人でランチに行くのであれば、「新しくできた激辛カレー店に行ってみよう！」「たまにはガッツリとカツ丼が食べたい！」など、自由に決められますよね。しかし、同僚数人とランチに行くとなると、「じゃあ、すぐ近くのいつものパスタ店でどうでしょう。」「そうですね。」「そうしましょう。」というような保守的な選択になりがちです。
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No. 327（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第21回】「共通支配下の取引等の範囲及び概要」
「共通支配下の取引等」とは、「共通支配下の取引」と「非支配株主との取引」を併せた呼称である（企業結合会計基準40項）。
次のように整理される。
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No. 327（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第78回】「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈（その３）」
日本標準産業分類について言及された代表的な租税訴訟事例として、外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の適用を巡る事例である大阪地裁平成23年12月１日判決（税資261号順号11824）を確認しよう。
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No. 326（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第15回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成⑥－
第６回から、「租税法律主義と実質主義との相克」という主題の下、税法の解釈適用の「過形成」を検討してきたが、その検討を「一旦」締め括るに当たって、今回と次回はこれまでとは異なる観点から税法の目的論的解釈の「過形成」を検討することにしたい。すなわち、今回は、立法の形式が助長する「過形成」を、次回は、納税者に有利な「過形成」をそれぞれ検討することにする。
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No. 326（掲載号）
谷口 勢津夫
定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響 【第２回】「改正通達の内容及び施行日前後の取扱い」
定期保険及び第三分野保険の保険料（保険金又は給付金の受取人が法人の場合）は、これまで、期間の経過に応じて損金の額に算入することを原則としつつ、保険期間の前半に支払う保険料の中に多額の前払保険料が含まれているもの（長期平準定期保険や逓増定期保険など）については、保険の種類ごとに個別通達で損金算入に制限をかける取扱いがされてきたが、前回紹介したように、商品設計の多様化や長寿命化等によって保険の種類ごとに制限をかけることが困難になってきたことから、新通達が発遣されることとなった。
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No. 326（掲載号）
三輪 厚二
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第７回】「配偶者が筆頭株主の場合」
私Ｔは、電気機器の設計・製造を営むＳ社を経営しています。Ｓ社は私の義父が創業した会社で、婿である私が経営を引き継いで20年になります。私も来年60歳になりますので、後継者である長男Ａへの事業承継を意識し始めたところなのですが、経営の承継だけでなく、妻Ｕの所有するＳ社株式についてもＡに承継する方法を考えるようにとメインバンクからアドバイスを受けました。
Ｓ社の株式は、創業者の一人娘であるＵが相続し、相続から20年が経過した現在も大半の株式を保有しています。Ｕは経営には関与しておらず、Ｓ社の取締役にも就いていません。
当社は業績が非常に好調なこともあって、Ｕの所有するＳ社株式の株価が非常に高額になっています。株価が高い会社にとって事業承継税制は非常に有効な対策であると顧問税理士から説明を受けたのですが、同時に、筆頭株主であるＵが代表取締役でなければ事業承継税制は使えないとの説明も受けました。実際、ＵはＳ社の経営に関与しておらず、取締役にも就任していません。
Ｕが株式の大半を保有している現状のままでは、事業承継税制を使ってＡに株式を贈与することはできないのでしょうか。
また、どのような対応をとれば、事業承継税制を使ってＡに株式を贈与することが可能となるでしょうか。
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No. 326（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
