内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省より、2017年12月28日に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表された。また、金融庁と法務省より、2017年12月28日に「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表された。当該内容については、「平成30年３月期決算における会計処理の留意事項」【第３回】を参照されたい。
そして、2018年12月28日に内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省より、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表された。

日住サービス第三者委員会（以下「委員会」と略称する）による報告書（以下「報告書」と略称する）から、日住サービス前取締役経理部長Ｘ氏による不正が発覚するまでの経緯を、2018年９月以降、時系列に沿ってまとめておきたい（報告書p.43以下「Ｘ氏の不正発覚に至る具体的な経緯」より抜粋）。

事業分離は、会社分割や事業譲渡、現物出資等の形式をとり、分離元企業が、その事業を分離先企業に移転し対価を受け取るものである（事業分離等会計基準62項）。
分離元企業から移転された事業と分離先企業（ただし、新設される企業を除く）とが１つの報告単位に統合されることになる場合、その事業分離は、企業結合（企業結合会計基準５項）でもある（事業分離等会計基準62項）。
例えば、次のように、Ａ社（分離元企業：分割会社）がａ事業（移転事業）を分離して、Ｂ社（分離先企業：承継会社）に移転させ、対価としてＢ社の株式を受け取るケースが考えられる（Ａ社ではＢ社の株式は「その他有価証券」になるものとする）。

あなたが大のスイーツ好きとしましょう。目の前に、普通の板チョコがあります。今この板チョコを食べてもよいのですが、板チョコを食べなければ１週間後に高級フルーツパーラーの豪華パフェを食べることができるとします。あなたはどちらを選ぶでしょうか？

長崎地裁の判断枠組みに疑問を挟む余地はなかろうか。
長崎地裁は、租税法中に用いられている用語につき、定義がないなどの場合には、まずは一般概念として理解し、通常、かかる用語（概念）がどのように使われているかという点を検討するという。そして、ここで、いくつかの辞書や辞典を紐解いて、それらを比べた場合に統一的な意味を確定できないとすれば、次に、法律の趣旨に合致した解釈を展開するという手順であった。

私Ａ（非上場会社経営者）は事業承継対策の一環として、個人で保有する収益不動産を新たに設立する社団法人へ移転し、当該法人が保有し続けることで私の息子Ｂ・Ｃ以降の世代にも当該不動産を維持してほしいと考えています。
このような場合、どのような手法で当該法人へ財産を移転させれば良いでしょうか。また、留意点はありますか。

会計検査院は、検査の着眼点として、競馬等においては、単一のレースの１着から３着までを着順どおり的中した場合に払戻金が支払われる投票法（３連単）の人気が高くなっていること、また、競馬等のうちモーターボート競走以外においては、複数のレースの１着をすべて的中した場合に払戻金が支払われる指定重勝式投票法が導入されるなどして、払戻金が高額になることがある種類の投票法による投票が普及しているにもかかわらず、競馬等の払戻金の支払については、これまで所得税法において、支払調書や源泉徴収の対象とされてきていない現状を踏まえたうえで、合規性、有効性等の観点から、競馬等の高額な払戻金に係る所得について、一時所得又は雑所得として適正な申告が行われているか、税務署等の税務調査等による所得の捕捉が有効なものとなっているかなどについて、検査を行った。

Ｘ社は、Ｘ社所有の資産（放送局の株式）を現物出資して、オランダ法人Ａ社を設立した（Ｘ社の100％子会社）。その後、Ｘ社の筆頭株主であった財団法人Ｃは、その100％子会社であるオランダ法人Ｂ社を設立した。同時に、Ａ社は、Ｂ社に対し、発行済株式総数の15倍の新株を、著しく有利な価額で発行した。これにより、Ａ社の増資前の資産価値の100％と増資後の資産価値の6.25％（16分の１）の差額が、Ｘ社からＢ社に移転する結果となったが、Ｂ社からＸ社にその対価は払われなかった。
Ｙ税務署長は、上記資産価値の移転につき、Ｘ社のＢ社に対する寄附金と認定して、Ｘ社に対し更正処分を行ったが、Ｘ社がこれを不服として処分の取消しを求めたのが本件である。

私は、英国人ですが、20XX年４月に、日本の子会社に３年の予定で派遣され日本で勤務しており、日本の所得税法上、日本の居住者かつ非永住者に該当します。
このたび、日本に派遣されている20X1年中に、外国の証券会社口座において保有している外国法人株式（上場株式等に該当）について当該口座で配当を受け取りました。この配当については、日本で課税されますか。

地方法人課税の偏在是正のために、現行制度では「地方法人税」及び「地方法人特別税」がある。「地方法人特別税」は、2019年10月１日以後開始する事業年度より廃止される。
そして、平成31年度税制改正では、法人事業税の一部を分離して「特別法人事業税」が創設され、その分、法人事業税の税率が変更される予定である。詳細は、（１）から（３）のとおりである。