解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第３回】「研究開発税制の見直し（その３：中小企業技術基盤強化税制の見直し）」
中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度についても、総額型と同様に、増加インセンティブを強化する観点から控除率カーブを見直し、税額控除率及び控除上限の上乗せ措置の適用期限を２年延長する（高水準型は予定どおり廃止される）。
中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度について、改正前後の取扱いは以下のとおりとなる。
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No. 326（掲載号）
足立 好幸
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第７回】
上述（前回参照）のとおり、法人税法22条２項は、収益の計上時期について具体的な基準を定めていないが、あえて、条文から収益の計上時期の決定に関するルールを抽出する作業を試みるとどうなるか。租税法の世界では租税法律主義の原則が存在し（憲法30、84）、租税法規の解釈に当たっては、厳格な文理解釈が要請される。このことを踏まえると、かかる作業を行うことにも理由がある。もちろん、文言のみに捉われた解釈は時に受け入れられない場合があることに注意を要する。
法人税法22条２項は、取引に係る収益の額と規定しているから、取引の発生前に収益が認識されることはないという読み方もありうると思われる。もっとも、取引発生後、具体的にどの時点で収益を認識すべきであるかという点については、やはり判然としない。
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No. 326（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第49回】「髙野歯科医師事件」～最判平成２年６月５日（民集44巻４号612頁）～
歯科医師Ｘは、ある年度に関し、社会保険診療報酬について概算経費で経費を計上して所得税の確定申告をした。これは実額経費より概算経費の方が有利と判断したからであったが、実は計算誤りがあって実額経費を少なく算出したために、そのような判断となったのであって、実際には、実額経費の方が有利であった。
その後、Ｘは、自由診療収入の計上漏れと、上記計算誤りに気付き、自由診療収入を修正し、また、社会保険診療報酬については概算経費ではなく実額経費で経費を計上して修正申告をした。これに対し、Ｙ税務署長は、社会診療報酬の必要経費を概算経費に改めて更正処分をした。そこで、Ｘは、更正処分の取消しを求めて提訴した。
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No. 326（掲載号）
菊田 雅裕
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第29回】「コスト構造の分析（その１）」－フレームワーク－
M&Aにより買収を検討している企業がどのようなビジネスモデルでキャッシュフローを稼いでいるかについて把握することは、M&A対象企業の買収価値の源泉とその評価にも密接に関連する極めて重要なイシューであると言える。
M&A対象企業のビジネスモデルの分析に関しては、本連載の「収益性の分析」の項を参照願うとして、本稿では実例等を交え、コスト構造分析の本質に迫ってみたいと思う。
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No. 326（掲載号）
石田 晃一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第88回】ホシザキ株式会社「第三者委員会調査報告書（2019年５月５日付）」
2018（平成30）年９月24日、ホシザキの連結子会社であるホシザキ東海株式会社（以下「ホシザキ東海」と略称する）の代表取締役は、ホシザキ東海エリア営業部の一部の営業担当者が不適切なリース取引や架空発注等の取引行為（本件取引行為）を行っている可能性がある旨の内部通報を受け取った。
ホシザキとホシザキ東海では、約１ヶ月かけて、本件取引行為の実態を調査するためホシザキ東海の従業員及び協力業者にヒアリング調査等を実施したところ、ホシザキ東海において、複数の営業担当者により実態のない工事発注や不適切なリース取引等の不適切な取引行為が行われていたことが判明した。
こうした初動調査を経て、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会が設置されることとなった。
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No. 326（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.78-「一般的否認規定の検討を」
先日、日本経済新聞社から、ソフトバンクグループが修正申告をした件につき、コメント依頼があり、スキームの詳細は知らないという前提で、以下のように答えた。
限られた紙面なので、意が尽くせない部分もあり、以下、もう少し詳しく述べてみたい。
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No. 325（掲載号）
森信 茂樹
定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響 【第１回】「見直しの契機となった保険商品の特徴」
国税庁は2019年（令和元年）６月28日付けで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、同年４月11日から５月10日にかけてのパブリックコメント（意見募集）を経て、かねてから問題視されていた企業向けの保険商品を使った節税策を規制する見直しを行った。
No. 325（掲載号）
三輪 厚二
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「研究開発税制の見直し（その２：総額型のベンチャー企業に係る見直し）」
控除限度割合が25％から40％に引上げられるベンチャー企業の要件は以下のとおりとなる（措法42の４②、68の９②）。
なお、総額型の控除限度割合は、一定の要件を満たした場合、最大10％が上乗せされるため、ベンチャー企業の要件を満たした場合、総額型の10％上乗せ後の控除限度割合は、最大50％となる。
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No. 325（掲載号）
足立 好幸
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第３回】「税理士が「本当に」認識すべきは問題解決ツールとしての民事信託」
税理士は「民事信託」について聞かれたとき、「課税関係」だけを答えればよいだろうか。筆者は、税理士としては課税関係よりも、民事信託で何ができるのか、つまり、どんな問題解決が可能なのかを知ることが何よりも先決と考える。
そこで今回は、問題解決ツールとしての民事信託の機能のうち「財産管理機能」を取り上げ、各場面に連動する課税関係についてフォーカスしたい。
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No. 325（掲載号）
木下 勇人
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例７】「医療用検査機器の機械装置該当性」
私は、東京都内にある臨床検査を行う株式会社に勤務しております。私の勤務する会社では、近隣の病院やクリニックから委託を受けて、様々な臨床検査を行うことを主たる業務としております。その際、各種臨床検査機器を利用することとなりますが、会社の方針として、高額の医療機器は原則リースではなく購入により導入することとしております。
その際、医療機器を扱う商社から、わが社の場合、規模も小さく、法人税法上も中小企業者等に該当するため、導入した検査機器は特別償却の対象となる旨アドバイスを受けました。そこで、わが社の経理担当者はそのような経理処理を行っていたものと聞いていました。
さて、実は先日受けた税務調査で、専門商社から購入し既に事業の用に供している検査機器の特別償却が問題となりました。検査を担当している私も調査官に呼ばれていろいろヒアリングを受けましたが、その最後に、特別償却を適用した検査機器はすべて「器具備品」であって「機械装置」ではないから、適用対象外である、と言い渡されました。
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No. 325（掲載号）
安部 和彦
