解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第９回】
以下では、法人税法22条の２第１項について、様々な角度から検討を行ってみたい。規定の内容、位置付け及び趣旨など、種々のものが見えてくるはずである。なお、既述のとおり、更に踏み込んだ考察を要する場合には、「更なる検討」として取り扱うか又は第Ⅳ部において個別論点等として取り上げる。
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No. 330（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第50回】「日本ガイダント事件」～最決平成20年６月５日、東京高判平成19年６月28日（税務訴訟資料257号順号10741）～
日本法人Ａ社とオランダ法人Ｘ社は、Ａ社を営業者、Ｘ社を匿名組合員として匿名組合契約を締結した。そして、これに基づき、Ａ社はＸ社に対し匿名組合分配金を支払った。Ｘ社がこれにつき法人税の申告をしなかったところ、Ｙ税務署長が、Ｘ社に対し、法人税の決定処分を行った。そこでＸ社が、同処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
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No. 330（掲載号）
菊田 雅裕
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第31回】「正常収益力分析」
「正常収益力」とは、買収対象となる企業又は事業の定常状態における継続的な収益力を指す。
具体的には、過年度の業績に混在している非経常的な項目や一過性の取引、経済合理性のない取引や新規事業／撤退予定の事業から生じる項目等を峻別して除外することで、買収後の企業／事業が買い手企業のもとで稼ぎ出すであろう収益力を把握することが分析の主眼となる。
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No. 330（掲載号）
石田 晃一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第151回】金融商品会計⑰「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品（新株予約権）の会計処理」
弊社では、「現金のみを対価として受け取る新株予約権」（以下「新株予約権」という）の付与を検討しております。
新株予約権発行時、権利行使時及び失効時の発行者側の会計処理方法を教えてください。
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No. 330（掲載号）
小林 清人
monthly TAX views -No.79-「軽減税率、KFCの値付けに賛意」
参議院選挙が終わり、いよいよ消費税軽減税率の導入が間近に迫ってきた。混乱が予想されるのは、テイクアウトとイートインの区別だが、KFCは、イートイン（レストランサービスとして標準税率の10％）とテイクアウト（食品として軽減税率の８％）を税込み価格同額にして、消費者の混乱を避けるという方針を打ち出した。
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No. 329（掲載号）
森信 茂樹
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第４回】「相続・事業承継を複眼的に捉える視点」
相続・事業承継というテーマはCFP®試験科目でも１つのテーマとして捉えられています。この「相続」と「事業承継」がどのように関わり、税理士としてどのように対処すべきか、私見ではありますが、複眼的な視点をご紹介したいと思います。
No. 329（掲載号）
木下 勇人
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例８】「医薬品共同開発負担金の損金性」
私はある医薬品メーカーの経理部に勤務しております。近年、医薬品の開発に関しては、それに関わる諸費用が高騰する傾向にあることから、私の勤務する会社では、いくつかのメーカーと共同で研究開発を行うケースが増加しております。今回問題となっているプロジェクトＸもその一環で遂行しているもので、３年前に消化器系疾患の分野に特化しているＡ製薬と共同開発及び製造販売に関する契約を締結しています。
青色申告法人であるわが社は、当該契約に基づき、過去３年間にわたってプロジェクトＸに係る共同研究開発につき負担金を支払っております。そのため、経理部としては当該負担金はわが社において試験研究費に該当するものとして、試験研究費の総額に係る特別控除（措法42の４①）の適用対象になるものと解し、法人税の申告を行いました。
ところが、先日受けた税務調査で、 当該負担金はわが社とＡ製薬との共同研究のために支出されたものではなく、Ａ製薬が研究開発を主導しその結果ほぼ得られつつあった成果に対し、その提供を受けるために支出した金額であるため、特別控除が受けられる試験研究費ではなく繰延資産に該当すると指摘されました。
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No. 329（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第71回】「印紙税過誤納確認申請書の書き方」
【問】
所定の印紙税額よりも過大に収入印紙を貼付した契約や、収入印紙を貼付し、割印を押したものの作成途中で書損等により契約が成立しなかった場合には、印紙税の過誤納金としての還付を「印紙税過誤納確認申請書」により行うことができると聞きましたが、記入の方法について教えてください。
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No. 329（掲載号）
山端 美德
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「「設備投資促進税制の延長・見直し」「適用除外事業者の適用除外措置の範囲の拡大」「事業税の税率の改正」」
設備投資促進税制については、連結納税の場合も、単体納税と同様に各連結法人ごとに適用要件の判定と特別償却限度額又は税額控除額の計算が行われる（つまり、研究開発税制や所得拡大促進税制のように連結納税グループでの全体計算の仕組みになっていない）。
ただし、次の点で単体納税と異なる取扱いとなる。
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No. 329（掲載号）
足立 好幸
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第12回】「もし第二鬼ヶ島にも行くことになったら～契約の変更」
今回は、鬼ヶ島（第一鬼ヶ島）のほかに、もう１つ別の鬼ヶ島（第二鬼ヶ島）があったという設定にしました。桃太郎たちは、当初の鬼退治に向かう途中で第二鬼ヶ島を発見し、急きょ計画を変更したようです。
イヌ・サル・キジは、桃太郎と鬼退治同行サービスの契約を結んでいます。その遂行途中で内容に変更が生じた場合、イヌ・サル・キジの収益認識処理に何か影響が出るでしょうか。
以下、収益認識会計基準に照らして考えていきましょう。
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No. 329（掲載号）
石王丸 周夫
