解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第９回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法上の目的論的事実認定の過形成②－
前回は、「租税法律主義と実質主義との相克」について、税法上の目的論的事実認定の過形成①として、私法上の法律構成による否認論の意義及び狙い・位置づけを述べた上で、租税法律主義の見地からその許容性を否定する私見を述べたが、今回は、私法上の法律構成による否認論について判例がどのような立場に立っているかを検討することにしたい。
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No. 314（掲載号）
谷口 勢津夫
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第１回】
収益をいつ、いくらの金額で計上すべきであるかは、法人税法上の所得金額を適正に計算するために、極めて基本的かつ重要な論点の１つである。これまで、かかる収益の年度帰属（計上時期）及び収益の額の論点を規律する最も重要な規定は、法人税法22条という所得計算の通則規定であったが、2018年度（平成30年度）税制改正では、法人税法22条よりも、資産の販売等に係る収益に関して明確で具体的な内容を有する法人税法22条の２がここに加えられた。
法人税法22条の原型は、1965年（昭和40年）の法人税法全文改正で作られた。同条に関する改正を振り返ると、1967年（昭和42年）に公正処理基準に従った計算を要請する規定（現行法４項）が挿入され、その後、1998（平成10）、2000（平成12）、2006（平成18）、2010（平成22）年で資本等取引（現行法５項）に関する細かな改正がなされたのみである。よって、インパクトのあるものとしては、今回の改正は1967年（昭和42年）以来のものといってよい。
No. 314（掲載号）
泉 絢也
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第４回】「親族内に後継者がいない場合の事業承継対策」
私Ａは、健康食品の製造販売を営む非上場会社Ｙ社の３代目社長です。創業者である祖父Ｂ、２代目社長の父ＣからＹ社の事業を承継し、20年かけて事業を拡大させてきた結果、従業員数は200人を超え、売上・利益ともに順調に拡大を続けています。
私も60代後半となり、後継者へのバトンタッチを考えなければならない年齢に差し掛かっているのですが、私には子供がおらず、親族の中にも会社経営を任せることができるような者が見当たりませんので、同族経営にはこだわらず、当社を経営していく意志と能力のある人に会社を継いでもらいたいと考えています。
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No. 314（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第46回】「萬有製薬事件」～東京高判平成15年９月９日（高等裁判所民事判例集56巻３号１頁）～
製薬会社Ｘ社は、医療研究者らから医学論文の英文添削を請け負い、これを海外の添削業者Ａ社に外注していた。その際、Ｘ社は、Ａ社に対し、医療研究者らから受領する添削料金の３倍以上の料金を支払い、この差額分を自ら負担していた。
そこで、Ｙ税務署長は、当該負担額は、租税特別措置法61条の４の交際費等に該当するため、損金には算入されないとして、Ｘ社に対し、更正処分を行った。これに対し、Ｘ社が、当該負担額は、交際費ではなく、損金の額への算入が認められる寄付金に該当すると主張して、更正処分の取消しを求めたのが本件である。
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No. 314（掲載号）
菊田 雅裕
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第23回】「事業環境の分析（その１）」
M&Aによって他の会社を買収する場合、実態純資産の把握を通じて、買収後、自社に帰属する資産負債の内容や性質を把握すると同時に、買収対象会社の収益性についても評価する必要がある。
買収対象会社の有する収益力の源泉を把握した上で、これを活用することで得られる効果を分析することは、M&Aの対価の決定に直結する事項であると同時に、M&Aの効果を今後の自社の事業計画に織り込むという意味で、買収後の「のれん」の評価にも関連する重要な事項である。
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No. 314（掲載号）
石田 晃一
改めて確認したいJ-SOX 【第３回】「内部統制の評価範囲の決定方法」
上場会社の経営者は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制について評価し、評価結果を公表しなければなりません。財務報告に係る内部統制の有効性は、財務報告そのものの信頼性に影響するため、財務報告に関連する内部統制はすべて評価することが望ましいでしょう。
しかし、現実にはそのような実務は行われておらず、「重要」と考えられる内部統制だけを評価しています。
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No. 314（掲載号）
竹本 泰明
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第85回】テラ株式会社「第三者委員会調査報告書（2018年９月12日付）」
2018（平成30）年８月10日付の「第三者委員会設置及び平成30年12月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ」の中で、テラは、設置の経緯について、以下の２点につき、代表取締役を除く取締役及び監査役会から、深度ある調査の必要性を指摘されたため、と説明している。
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No. 314（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.75-「令和元年の消費増税は何をもたらすのか」
平成31年度予算案が国会で成立し、税制改正法案も可決した。これで本年10月からの消費増税がほぼ確実になった、と言いたいところだが、直近の景気落ち込みや、中国・BRIXITなど海外リスクを理由として、消費増税延期論が出始めている。
消費増税が景気に悪影響を及ぼすかどうかは、以下述べるように、今回の増税スキームから判断する必要がある。
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No. 313（掲載号）
森信 茂樹
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第67回】「消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書①」
【問】
消費税率等が2019年10月１日より８％から10％に引き上げられる予定ですが、消費税率等引上げに伴い消費税額等増額分の変更契約書を作成した場合の、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 313（掲載号）
山端 美德
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例４】「米国のリミテッドパートナーシップを通じた不動産投資から生じた費用及び損失の取り込みの可否」
私は都内で不動産の賃貸等を行う株式会社Xを経営する者です。私は現在、自分が築いた財産を国内のA証券を通じて運用していますが、当該証券会社の勧めで、米国に所在する中古の集合住宅を対象とした投資プラン（１口100万ドル）に投資することとしました。その際、A証券の発案で、B信託銀行との間で、当該投資プランに参加する投資家（私を含む）を委託者兼受益者、B信託銀行を受託者とする信託契約を締結し、これに基づいてB信託銀行に開設した口座に私を含む投資家が現金を振り込みました。
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No. 313（掲載号）
安部 和彦
