解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第18回】「従業員等の横領行為に係る損害賠償請求権の益金計上時期が争われた事例」
原処分庁は、税務調査において本件詐取行為を把握し、架空外注費の損金算入を否認する内容の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を行った（平成16年10月19日付）（なお、処分理由は、損害賠償請求権を損害発生時に益金計上すべきというものではない点に留意が必要である）。
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No. 258（掲載号）
佐藤 善恵
平成30年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られる。当該取引は、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準（以下、「ストック・オプション基準」という）の公表時には想定されていなかった。
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No. 258（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第26回】「自己株式数の注記はここで間違う」
【事例26－１】は、個別注記表に記載されている「株主資本等変動計算書に関する注記」のうち、「自己株式の種類及び株数」に関する記載です。この中に、明らかにミスであるとわかるところが１ヶ所あります。どこだかわかりますか。
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No. 258（掲載号）
石王丸 周夫
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第２回】「繰延税金資産の回収可能性の判断手順」
前回は、企業の状況に応じて繰延税金資産の回収可能性（将来の税額負担を軽減する効果の有無）について検討しなければならないが、実務上その判断には様々な将来の不確定要素を考慮する必要があるため、繰延税金資産の回収可能性が論点になりやすいことを説明した。
繰延税金資産の回収可能性は、企業会計基準委員会より「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（以下、「回収可能性適用指針」という）が公表されているため、これを指針として判断することになる。
そこで今回は、この回収可能性適用指針をもとに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順について説明する。
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No. 258（掲載号）
竹本 泰明
連結会計を学ぶ 【第13回】「連結会社相互間の取引高の相殺消去」
親会社と子会社で取引が行われる場合（連結会社相互間の取引高）、それは企業集団としては内部取引であることから、連結損益計算書の作成に際して、相殺消去する必要がある（連結会計基準35項）。
なお、会社相互間取引が連結会社以外の企業を通じて行われている場合であっても、その取引が実質的に連結会社間の取引であることが明確であるときは、この取引を連結会社間の取引とみなして処理するので、注意が必要である（連結会計基準（注12））。
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No. 258（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第44回】「平成30年度税制改正とその問題点」－改正ではなく改革を－
現行の所得税では利子、配当等が分離課税になっているので、所得１億円を超えると負担が急激に下がります。
所得税法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第96号）附則第51条では次のような見直し規定を置き、平成４年10月までに総合課税を含めた見直しをすることにしていました。
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No. 257（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第26回】
ヤフー・IDCF事件では、法人税法132条の２に規定されている包括的租税回避防止規定のみが注目されることが多いが、制度濫用基準を採用していることから、税制適格要件やみなし共同事業要件の制度趣旨についても争われている。
その中で、国側の立場で朝長英樹氏が書かれた鑑定意見書（以下、「本鑑定意見書」という）は、朝長英樹氏が組織再編税制の立案に関与されていたことから、当時の制度趣旨を知るうえで、貴重な文献であることは疑いがない。もちろん、退官後に書かれたものであるため、当時の財務省主税局の見解と一致していない部分もあり得るが、それを差引きしたとしても、組織再編税制の制度趣旨を探るうえで重要な文献である。
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No. 257（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第３回】「使用人兼務役員に関する税務上の留意点②」
上記（ロ）の形式基準において、使用人兼務役員の給与のうち使用人としての給与を除いて、役員給与の限度額等を定めている場合、不相当に高額な部分は、使用人兼務役員の給与総額から使用人分の給与の適正額（法基通９－２－23（後述）参照）を除いた役員分の給与と、定款や株主総会等による支給限度額等の比較により判定する（法令70一ロ）。
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No. 257（掲載号）
大塚 進一
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第14回】「ＰＥがある場合の源泉徴収免除制度は事業的規模に満たない不動産所得でも利用できるのか」
外国人で、日本に恒久的施設のある人がいます。その人が、都心のマンションを１室保有して、法人に賃貸しています。法人への賃貸の場合、10.21％の税率で源泉徴収されると思いますが、源泉徴収の免除証明書の交付を申請した場合は許可されるのでしょうか。
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No. 257（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例59（消費税）】 「設立事業年度に決算期変更することにより、設立事業年度を短期事業年度にすることができたにもかかわらず、その説明をしなかったため、２期目から課税事業者になってしまった事例」
設立事業年度である平成X7年３月期において、期中に決算期変更することにより設立事業年度を短期事業年度にすることができたにもかかわらず、その説明をしなかったため、設立事業年度が短期事業年度に該当しないこととなり、結果として「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により、２期目から消費税の課税事業者になってしまった。
これにより、設立事業年度に決算期変更することにより短期事業年度として２期目も免税事業者であった場合と当初申告との差額につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 257（掲載号）
齋藤 和助
