解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第68回】「2017年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、少し視点を変えて、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2017年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
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No. 252（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ 【第10回】「投資と資本の相殺消去・非支配株主持分」
連結貸借対照表は、親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産、負債及び純資産の金額を基礎とし、子会社の資産及び負債の評価、連結会社相互間の投資と資本及び債権と債務の相殺消去等の処理を行って作成する（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）18項）。
今回は、投資と資本の相殺消去及び非支配株主持分について解説する。
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No. 252（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.60-「改めて、消費税軽減税率は廃止を」
新年早々、外食産業の依頼で「消費税軽減税率の課題」と題する講演を行うので、そのための準備をしつつ考えたことを述べてみたい。
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No. 251（掲載号）
森信 茂樹
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第60回】「日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く（その３）」
続いて、平成30年度税制改正に関する建議書を確認しておこう。
日税連の平成30年度税制改正建議書には、相続税・贈与税項目として、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、税制改正において大幅に改善されたものの、事業承継を必要とする経営者の利用拡大には未だ不十分である。適用要件のより一層の緩和を図り、納税者が利用しやすい制度にすべきである。」との要望が掲げられていた。
具体的には、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用要件をより一層緩和し、納税者が利用しやすい制度にすること。」として、次のような提案を示していた。
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No. 251（掲載号）
酒井 克彦
平成29年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「ビットコイン等の仮想通貨に関する確定申告」
ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者数は、ここ１年ほどの間、急激に増加している。仮想通貨の相場は変動幅が大きく、支払い手段としての利用よりも投資対象として注目されているようである。
平成29年４月１日に改正資金決済法が施行され、ビットコイン等の仮想通貨は円やドルといった法定通貨に準ずる支払い手段として認められることになった（資金決済法１、２⑤）。
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No. 251（掲載号）
篠藤 敦子
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第27回】「同一年中に自己の居住用財産と相続空き家の譲渡があった場合」－相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係－
Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地（以下「Ａ家屋等」という）を、昨年５月に父親の相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年９月にＡ家屋等を4,200万円で売却しました。
また、Ｘは、昨年３月に自己の居住の用に供していた家屋及びその敷地（以下「Ｂ家屋等」という）を3,800万円で売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「3,000万円特別控除（措法35①）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。
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No. 251（掲載号）
大久保 昭佳
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第20回】
まず、『平成13年版改正税法のすべて』では、個別項目の最初として、みなし事業年度について記載されている。平成13年当時では、合併又は分割型分割を行った場合には、その前日まででみなし事業年度を区切ることとされていた（法法14二・三）。
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No. 251（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第39回】「寄附金（貸倒損失・債権放棄）」～書面による債権放棄の通告が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「債権放棄が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた名古屋地裁平成８年３月22日判決（税資215号960頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 251（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第32回】「後発的事由による更正の請求の制度がない場合の不当利得返還請求事件」～最判昭和49年３月８日（民集28巻２号186頁）～
Ｘは、Ｂ・Ｃに金員を貸し付けていたが、昭和28年分の所得税の確定申告において、この貸付金に対する昭和28年分の利息損害金（ただし未回収）を総所得金額に計上しなかった。そこで、Ａ税務署長は、Ｘに対し、この点を指摘して更正処分を行い、さらに滞納処分を行った。
その後、Ｘは、Ｂ・Ｃから貸付金を回収しようとしていたが（なお、Ｃは死亡しておりＣの相続人がＣの地位を承継）、Ｂ・Ｃ所有の不動産に設定を受けていた抵当権につき争いが生じ、Ｘがこれらの抵当権を失う恐れが強まった。また、Ｂらには十分な資力もなかった。そこで、Ｘは、Ｂらとの間で、Ｂらに元本債権の存在を認めさせる代わりに、Ｂらに対する利息損害金を放棄する旨の裁判上の和解をした。
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No. 251（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第67回】ＯＳＪＢホールディングス株式会社「社内調査委員会調査報告書（平成29年12月13日付）」
2017年８月に開始された東京国税局による税務調査の過程において、ＯＲＳＣの事業所において、協力会社に対する架空又は水増し発注がなされた疑いがある等の指摘を受けたため、ＯＳＪＢは、10月12日に社内調査委員会を設置し、国税局による指摘事項の事実解明のために調査に着手した。
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No. 251（掲載号）
米澤 勝
