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[一般会員公開]これからの国際税務 【第3回】「ガイダンス文書からみた帰属主義適用の精緻化」

筆者:青山 慶二

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これから国際税務

【第3回】

「ガイダンス文書からみた帰属主義適用の精緻化」

 

早稲田大學大学院会計研究科 教授
青山 慶二

 

1 帰属主義適用ガイダンスの必要性

前回紹介したように、恒久的施設(PE)の実態が関連者間取引の複雑化や取引のデジタル化の下で変質すると、事業所得の算定方法であるPEへの帰属主義の適用も不安定にならざるを得ない。

「PEが存在する場合は、外国法人の所得のうちPEに帰属する所得を源泉地国は課税できる」とするOECDモデル条約の帰属主義の適用ガイダンスについて、更新が求められる所以である。


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筆者紹介

  • 青山 慶二

    (あおやま・けいじ)

    早稲田大學大学院会計研究科 教授

    1973年東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学修士)、国税庁入庁。1998年国税庁国際業務課長、2003年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、2004年国税庁審議官(国際担当)、2006年4月より筑波大學大学院ビジネス科学研究科教授、2009年5月より21世紀政策研究所研究主幹。2012年4月より早稲田大学大学院会計研究科教授。

    国際課税に関する対外活動として、1998~2000年、2004~2006年OECD租税委員会、2009年より国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会へ日本代表団員として出席、2009年より国際租税協会(IFA)常設研究企画委員会日本代表委員、2010~2011年税制調査会専門家委員会特別委員。

    【著書】
    ・『日本の税をどう見直すか』(日本経済新聞出版社、共著2010年)
    ・『租税条約の理論と実務』(清文社・本庄資編、分担執筆2008年)
    など

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