解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第48回】「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書の非課税措置」
平成29年４月に租税特別措置法の一部が改正され、自然災害等により被害を受けた際に作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置が設けられたとのことですが、どのような内容ですか。
また、この制度があることを知らず、契約書等に収入印紙を貼付してしまった場合には、何か救済措置はありますか。
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No. 238（掲載号）
山端 美德
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第７回】「収益の認識基準⑤」－履行義務の充足による収益の認識－
収益認識は、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて行うので、履行義務の充足は重要なステップである（収益認識会計基準（案）14項（５））。
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、履行義務の識別に関連する設例が多く作成されているので、実務の適用の際に参考になる。
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No. 238（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第136回】企業結合会計⑧「共通支配下の取引」－無対価の会社分割（分割会社、承継会社ともに子会社のケース）
当社の100％子会社（分割会社）が、1つの事業を無対価で別の100％子会社（承継会社）に承継させました。この場合に必要となる会計処理を教えてください。
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No. 238（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《自己株式》編 【第２回】「自己株式の処分」
自己株式の譲渡（処分）は、会社と株主との間の資本取引としての性格を有しているため、新株発行の会計処理と同様に貸借対照表の払込資本を直接増加させます。
具体的には、マイナスの自己株式の帳簿価額を減少させ、さらに、自己株式の譲渡（処分）の際の処分差額を、純資産の部の「その他資本剰余金」に計上します。
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No. 238（掲載号）
前原 啓二
山本守之の法人税“一刀両断” 【第39回】「有姿除却の課税は国のエネルギー政策に反する」
使用を廃止しているが、解撤、廃棄、破砕を行っていない資産についても、既に固定資産としての命数や使用価値が尽きていることが明確なものについて、現状有姿のまま除却処理を認めようとするものが「有姿除却」です。
すなわち、次のような資産については、その帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を、有姿のまま除却損として損金の額に算入することができることとしているのです（法基通７－７－２）。
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No. 237（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第６回】
【第３回】で解説したように、被合併法人又は分割法人における譲渡損益の計上は「移転資産に対する支配の継続」で考えるのに対し、株主における株式譲渡損益の計上は「投資の継続」で考えることから、両者は異なるものである。すなわち、被合併法人又は分割法人で譲渡損益を計上する場合であっても、金銭などの株式以外の資産の交付を受けていないのであれば、投資が継続していると考え、株式譲渡損益は認識しないことになる。
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No. 237（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第32回】「役員賞与引当金」～事前確定届出給与に係る役員賞与引当金の繰入額の損金算入が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「役員賞与引当金繰入額の損金算入の否認」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成23年５月19日裁決（TAINSコード：F0-2-496。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 237（掲載号）
泉 絢也
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例54（法人税）】 「売掛金が回収不能となった事実を把握したが、その都度貸倒損失の計上をせず、まとめて貸倒損失を計上したため、税務調査で否認された事例」
平成X6年３月期及び平成X7年３月期の法人税につき、平成X1年から平成X3年にかけて、依頼者の有する売掛金が回収不能となった事実を把握したが、その都度貸倒損失の計上をせず、当該事実発生から３年以上経過した平成X6年３月期及び平成X7年３月期に貸倒損失を計上したため、税務調査で否認された。これにより法人税及び消費税等につき過大納付税額が発生し、損害賠償請求を受けた。
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No. 237（掲載号）
齋藤 和助
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第19回】「別表10（５） 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」〈その２〉
本明細書は、法人が、特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（措置法第65条の３）、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（第65条の４）、農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除（第65条の５）の規定の適用を受ける場合に記載する。
本制度は、前回説明した収用換地等の場合の5,000万円の特別控除以外にも、法人の有する土地等が特定の事業のために買い取られた場合に認められる所得の特別控除制度である。
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No. 237（掲載号）
菊地 康夫
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第11回】「設備投資減税と金融支援」
本連載ではここまで、設備投資減税（中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制）に関する規定の概要、手続き、資産別の選択のポイントについて確認してきた。
最終回となる今回は、この設備投資減税を選択した場合における法的な金融支援について確認する。
中小企業等経営強化法では、経営力向上計画が認定された事業者に対して法的な金融支援を行うことを定めており、政策金融機関の低利融資や民間金融機関の融資につき通常融資とは別枠での融資限度額の設定（利率の軽減を含む）、信用保証、保証債務等の資金調達に関する支援策を行うこととしている。
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No. 237（掲載号）
アースタックス税理士法人
