〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《リース取引》編
【第２回】
「リース契約の中途解約の場合の会計処理
～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
【第１回】では、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を、対比して解説しました。今回は、それぞれの会計処理において、リース契約が中途解約された場合の取扱いをご紹介します。
【設例２】
当社（３月31日決算）は、下記のリース取引を借手として×0年４月１日に開始しました。
- リース物件は、特別仕様ではない車両。
- リース料：毎月末100,000円／月×60回＝6,000,000円（リース料総額）
- リース期間：60ヶ月（×0年４月から×5年３月）
- 所有権移転条項 なし
- 割安購入選択権 なし
×2年３月１日にこのリース契約を中途解約し、同月末日に借手である当社が貸手のリース会社へ残存リース料3,700,000円及び消費税296,000円を支払いました。
ケース１
このリース取引を、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。リース資産総額に重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額を控除しない方法によっています。
ケース２
このリース取引を、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行います。
１ 一連のリース取引に係る仕訳
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