私（居住者たる個人）は、保有しているＡ株式（上場日本株）について国内証券会社への売委託により売却したところ、売却価額が取得価額を上回りました。株式譲渡益の計算上、どのような費用を控除することができますか。
このＡ株式は国内証券会社の一般口座に預け入れられているものであり、特定口座や非課税口座（NISA口座）には入っていません。
なお、私はこのＡ株式の他、複数の上場株式等を有していますが、いずれも投資目的（原則長期保有）で保有しており、本件のＡ株式も３年超にわたり保有していました。

当社は物品卸売会社です。
営業担当者が得意先への納品時に、品代を現金で領収する場合がありますが、その際には、営業担当者名で仮領収書を作成交付し、後日、経理課において、正式な領収書を郵送にて交付しています。

この場合、仮領収書にも印紙の貼付が必要ですか。また、仮領収書の代わりに納品書に領収のスタンプ、あるいは名刺の裏に領収した旨のメモを記入して交付した場合はどうですか。

給与所得者Ｘが、自家用車（本件自動車）の運転中に自損事故を起こしたが、修理代がかかるため、これをスクラップ業者に売却した。この売却により、譲渡所得の金額の計算上損失が生じたので、Ｘは、給与所得の金額からこれを控除して所得税の確定申告をした。Ｙ税務署長が、かかる損益通算は認められないとして、更正処分をしたので、Ｘが争ったのが本件である。

前回は、公正証書贈与事件と航空機リース事件について解説を行った。本稿では、映画フィルム事件について解説を行う。航空機リース事件、船舶リース事件と異なり、こちらは国側が勝訴する結果となっている。

「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、ストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

皆さんが小学校の同窓会の幹事になって、事前に会場を予約するとしましょう。
当時50人のクラスだったので、最大50人が会食可能な会場を予約しました。会場代は、同窓会当日の実際の利用人数に関わらず、50,000円で一定です。別途、当日に、１人当たり3,000円の食事代がかかります。
【第４回】で見たように、製造間接費も、操業度（直接作業時間や機械運転時間など）に比例して増減する変動費と、操業度に関係なく一定が生じる固定費とに分解できます。
同窓会の例では、「人数」を操業度と考え、「食事代」が変動費、「会場代」が固定費ということになります。

Question　当社は上場している通信会社である。現在、自社の顧客情報を管理するシステムを開発している。
（１）　新しい顧客情報の管理システム（以下、「新システム」）が完成すると、従前まで顧客情報の管理に用いていた既存のシステム（以下、「旧システム」）は不要になる。旧システムについて、どのような会計処理の検討が必要となるか。
（２）　新システムの開発において、どのような会計処理の検討が必要となるか。

ここで、前回の設問について若干の考察を行ってみたい。
設問は、労務提供の対価として、宝くじ抽選券1,000枚（１枚300円）を無償で譲り受けたところ、抽選の結果、合計1,003万円の当せん金を得た場合、宝くじの支給が労務提供の対価とすれば給与所得に該当すると解されるが、給与所得の金額は300,000円（=1,000枚×300円）と1,003万円のいずれと解するべきであろうかというものであった。

平成28年５月24日の衆議院本会議において、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立し、６月３日に公布、７月１日に施行された。
本改正により、法律の名称は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」から「中小企業等経営強化法」へと改題され、新たに「経営力向上計画」（法第13～14条）が新設された。また、改正法の附則において、地方税法を改正して、新たに地方税法附則第15条第46項を設ける形で、固定資産税の軽減措置が導入された。

最終回は、平成28年分の年末調整から対応が必要となるマイナンバー関連事項や税制改正事項について、実務上注意しておきたい点をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
取り上げる事項は以下のとおりである。
【Ｑ１】　退職者のうちに、新たに非課税となる通勤手当のある者がいる場合
【Ｑ２】　配偶者特別控除の対象となる配偶者のマイナンバー
【Ｑ３】　マイナンバーの提供を受けられない場合
【Ｑ４】　平成29年分の扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載
【Ｑ５】　「送金関係書類」に関する注意事項