解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の税務」
［Q］
法人名義のクレジットカードに貯まったポイントを使用して物品の購入をした場合の、税務上の留意点について教えて下さい。
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No. 222（掲載号）
八代醍 和也
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第18回】「買い換えた土地建物の一部を居住の用に供する期限までに贈与した場合」－期限前の贈与－
Ｘは、昨年の８月に自己の居住用財産（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却して、新たに居住用家屋とその敷地を同年12月に取得し、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けて申告しました。
本年１月にＸは妻と共に買換取得資産を居住の用に供しましたが、同年の11月に、その買換取得資産の４分の１を妻へ贈与しました。
この場合、贈与した部分についても買換資産として同特例の適用対象とすることができるでしょうか。
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No. 222（掲載号）
大久保 昭佳
連結会計を学ぶ 【第５回】「連結の範囲に関する適用指針③」―意思決定機関を支配していないことが明らかなケース―
他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たしていても、財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業は子会社に該当しない（連結会計基準７項ただし書き、連結範囲適用指針16項）。
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No. 222（掲載号）
阿部 光成
ファーストステップ管理会計 【第12回】「外注の意思決定」～自家製あんこにこだわるか～
あるベーカリーでは、あんこがたくさん入った「ずっしりあんパン」を販売しています。
このあんパンには、専門店に外注した“極上あんこ”を使っています。おいしいあんこがたっぷり入っているので、あんパンの売れ行きは好調ですが、専門店からのあんこの仕入れ値が高いため、あんパンの販売による利益はあまり多くないのが現状です。しかし、近隣にもベーカリーやたい焼き屋があるため、経営者であるあなたは「ずっしりあんパン」の売価の値上げは難しいと考えています。
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No. 222（掲載号）
石王丸 香菜子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第53回】「国会審議から租税法条文を読み解く（その２）」
雪下ろし費用の雑損控除を解釈論上いかに説明するかについては、差し当たり２つの捉え方があり得ると思われる。
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No. 221（掲載号）
酒井 克彦
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第３回】「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）に関する改正」
特定譲渡制限付株式は、平成28年度税制改正により導入された、事前確定届出給与として損金算入が認められる株式報酬（法人税法34条１項２号・５項）をいう。
その主要な要件は以下のとおりである。
① 一定期間の譲渡制限が設けられている株式であること。
② 役務の提供期間に応じて法人により無償取得される旨定められていること。
③ 役務提供の対価として役員等に生ずる債権の給付と引換えに交付される株式等であること。
④ 市場価格のある株式（※１）であって、役務提供を受ける法人又はその関係法人（※２）の株式（適格株式）であること。
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No. 221（掲載号）
柴田 寛子
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第17回】「「買換えの特例」の適用後における更正の請求又は修正申告」－更正の請求及び修正申告－
「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けて申告した後、買換資産の見積額と実際の取得額が異なることとなった等の場合には、譲渡資産の譲渡の日の属する年分の所得税について、更正の請求又は修正申告をすることになるのですが、その場合の提出期限等について説明してください。
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No. 221（掲載号）
大久保 昭佳
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第24回】「雑収入（受取利息）」～受取利息の雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「受取利息の計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた京都地裁昭和54年２月23日判決（訟月25巻６号1680頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 221（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第27回】「賃料増額請求事件」～最判昭和53年２月24日（民集32巻１号43頁）～
今回紹介する判例は、以下のような事案である。
Ｘは、Ａに土地を貸していたが、昭和30年、Ａに対し、賃料を増額する旨の意思表示をし、昭和32年、賃料増額請求訴訟を提起した（なお、訴訟提起の前日に、Ａの賃料不払に基づき賃貸借契約を解除した）。Ｘは、一審・二審とも勝訴した。Ｘの勝訴判決には、仮執行宣言が付されていた。
Ａは上告したが、上告審係属中の昭和37年及び39年に、滞納賃料・賃料相当損害金をいったんＸに支払っていた（昭和37年・39年とも、賃料の増額を踏まえても、１年分の額を大きく超える額）。その後、Ａの上告が棄却され、Ｘ勝訴の判決が確定した。
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No. 221（掲載号）
菊田 雅裕
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の会計処理」
［Q］
当社は法人名義のクレジットカードを有していますが、当該カードに貯まったポイントを使用して物品の購入を検討しています。この際の会計処理はどのようになりますか。
また、当社では従業員による経費立替時に個人所有するクレジットカードでの利用を認めていますが、その場合に従業員が取得するポイントの取扱いはどのように考えればよいでしょうか。
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No. 221（掲載号）
八代醍 和也
