平成28年５月24日の衆議院本会議において、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立し、６月３日に公布、７月１日に施行した（※２）。
本改正により、法律の名称は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」から「中小企業等経営強化法」へと改題され、「事業分野別指針」（法12）、「経営力向上計画」（法13～14）、「事業分野別経営力向上推進機関」（法26～30）が新設され、支援措置についても拡充された。また、附則において、地方税法を改正し、固定資産税の軽減措置が導入された（※３）。

86歳になる私の父が平成28年２月２日に亡くなりました。相続人は、兄と私の２人です。私は両親や兄と不仲であり、長らく連絡を取ることもなく、住所も転々としていたことから、父の死亡を知りませんでした。半年後の８月８日になって、偶然に出会った中学時代の友人から父が死んだことを聞かされましたので、直ちに兄と連絡を取り、父が亡くなったことを確認しました。
父は、自宅のほかにアパート２棟を所有していたことから、相続税の申告が必要になるのではないかと思われますが、相続税の申告期限はいつになるでしょうか。

税理士法第33条の２に規定する書面添付制度は、税理士又は税理士法人が自ら作成した申告書等について、その申告書作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項等を記載した書面を、当該申告書に添付することができる、というものである。
書面添付制度は、税理士等が作成した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局が税務の専門家である税理士等の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化に資するとの趣旨によるものと理解されている。そして、国税当局及び税理士会双方の立場から、この制度の普及・定着が図られている。

Ｘ社は、従業員と協議の上、勤続満10年定年制（勤続満10年をもって定年とし、退職金も支給する。その後も改めての採用があり得る）を採用・実施した。これに基づき、従業員Ｚは、定年に達したものとしていったんＸ社を退職し、Ｘ社は、従業員に対し退職金名義の金員（本件退職金）を支給した上、これを従業員の退職所得として、源泉徴収納付に係る所得税を納付した。なお、従業員の大部分は、この後も従前どおりの形態でＸ社に勤務しており、社会保険の切替等もなされなかった。

【問】当社は清掃会社です。Ａ社との間で清掃に関する基本契約を結んでいますが、今回、月額保守料の改定に伴い覚書を作成することとなりました。原契約の基本契約書は、第２号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、契約金額が計算できないことから、第７号文書として4,000円の印紙税を納付していますが、覚書も第７号文書となるのでしょうか。

私（居住者たる個人）は国内の証券会社を通じて外国投資信託（株式投資信託）に投資をすることを考えています。収益分配金はどのように課税されますか。
なお、この投資信託は私募の形態で発行されており、金融商品取引所（外国市場を含む）への上場等はなされていません。収益分配金につき、外国源泉税は課されません。

本稿では、アルゼ事件について解説を行う。本事件の争点は、①本件消費税更正処分及び決定処分の取消請求に係る訴えは審査請求を欠く違法な訴えであるか、②株式会社Ｂからメイン基板を購入して、これを売却するという本件取引を行った主体は、原告であるのか、米国法人Ｄであるのかの２つであるが、本稿では、後者のみについて解説を行うこととする。

企業会計基準委員会が「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）を公表したのは平成17年12月27日であり、実務上、多くの会社がストック・オプションを利用している。
下記の「Ⅲ　株式報酬を巡る最近の動向」で述べるように、最近、株式報酬に関して様々な動きがあることから、本シリーズでは、基本的なストック・オプションの会計処理及び開示について解説を行う。

子どもの机の引き出しは、たいてい散らかっているものです。『ドラえもん』でも、のび太の机の引き出しには、０点の答案や文房具など、いろんなものが整理せずに入っていますね。
製造間接費もこれに似ています。製造間接費は、どの製品を製造するために発生したのかが明確でない費用すべてなので、さまざまな性質の費用がひとまとめにされた、“費用のるつぼ”です。

Question　当社は上場している自動車部品メーカーである。当期において、供給した部品の不具合が発生し、リコールを行うことになった。この部品は、現在は生産を終了しているが、将来受注予定の在庫を倉庫に保有している。このような場合、どのような会計処理の検討が必要か。