こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第32回】「プロレスラー、プロボクサーへ支払う報酬から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
当社がスポンサーになり、東京・後楽園ホールで７月10日にプロレスの試合、７月20日にプロボクシングの試合を開催しました。８月６日に当社からプロレスラーとプロボクサーへ報酬（ファイトマネー）を支払う予定です。具体的な金額は、次の通りです。なお、全員、日本人です。
① プロレスラーＡ･･･10万円
② プロレスラーＢ･･･120万円
③ プロボクサーＣ･･･10万円
④ プロボクサーＤ･･･120万円
プロレスラー、プロボクサーへ支払う報酬から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 131（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【66】 〔第８章〕判決を読む（その２）
租税訴訟の手続法としては国税通則法や行政事件訴訟法によるが、この行政事件訴訟法第７条において、特に行政事件訴訟法に規定がない場合には民事訴訟法による旨が規定されており、民事訴訟と同様、弁論主義をベースにした審理がなされているからである（これに対し、刑事事件の場合には当事者の主張如何により結論が左右されてはいけないため、職権探知主義が採られている）。
もっとも、租税訴訟については、私見としては、本来、弁論主義ではなく職権探知主義によるべきものと思っている。
No. 131（掲載号）
長島 弘
〔会計不正調査報告書を読む〕【第34回】株式会社東芝「第三者委員会調査報告書（平成27年７月21日付）」（後編）
第三者委員会によって提言された再発防止策は、認定した発生原因に対応するものとはいえ、残念ながらあまり具体的なものではない。
唯一実効性がありそうな施策として、「経営監査部を発展的に解消」したうえで、「各事業部門・カンパニー等から独立した立場」で、「社外取締役などを統括責任者とする」「強力な内部監査部門」を新設することが挙げられている。
No. 131（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第８回】「金融資産及び金融負債の評価（時価）」
取得時における付随費用を、取得した金融資産の取得価額に含めることとしたのは、金融資産以外の資産の場合、原則としてその付随費用を資産の取得価額に計上しており、金融資産についてもその処理方法と同様にすることが適当であると考えたためである（金融商品実務指針261項）。
なお、付随費用に関しては、金融商品会計に関するＱ＆ＡのＱ15－２において、「有価証券の取得の付随費用と取得関連費用」として規定されている。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第90回】連結会計⑦「持分法の適用」
当社はA社、B社及びC社の株式を有しています。各社における当社の株式保有比率は次のとおりです。
［A社･･･60％ B社･･･25％ C社･･･100％］
当社が持分法を適用するべき会社についてお教えください。
No. 131（掲載号）
横塚 大介
《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例 【第２回】「再適用の取扱い」
平成27年１月１日から平成28年９月30日までに住宅を取得等して住宅取得等資金の贈与税非課税特例（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％である場合）（以下「新法８％」という）の適用を受けた者が、平成28年10月以降にも住宅取得等資金の贈与税非課税特例（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合）（以下「新法10％」という）が適用される者として新たに住宅を取得等した場合には、原則として、再び特例の適用を受けることができる。
No. 130（掲載号）
齋藤 和助
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」平成27年度改正における拡充要件の確認
一般社団法人信託協会の調査によれば、本制度の信託契約による適用状況は、平成25年４月から平成27年３月までの３年間で、契約数119千件、信託設定金額で約8,030億円となっている。
平成27年度税制改正（以下「本改正」という）では、経済活性化のために本制度が一定の効果が期待されることから、現在までの適用実態を踏まえて、その適用期限が延長され、本制度の対象となる教育資金の資金使途の範囲について拡充し、領収書等に関して金融機関への提出などの手続の簡素化が図られた。
No. 130（掲載号）
甲田 義典
ふるさと納税（平成27年度税制改正対応）のポイント 【第４回】「実務で気になる疑問Ｑ＆Ａ」
【Ｑ２】
平成27年３月と５月に、同一自治体に対してふるさと納税を行った。
平成27年分のふるさと納税について、ワンストップ特例制度（前回参照）の適用を受けることはできるか。
No. 130（掲載号）
篠藤 敦子
これだけ知っておこう！『インド税制』 【第１回】「税制の全体像と法人所得課税」
会計士として日系企業向けにインド税務に関するアドバイスを提供していると、よく「インドの税制は非常に複雑ですね」という感想をいただくことがある。
ただ、実務を担当している筆者の見解では、インド税制とはいえ基本的な構造自体は日本の税制と同じである。
No. 130（掲載号）
野瀬 大樹
