解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第１回】「売買目的有価証券」
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の４つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、①売買目的有価証券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
No. 161（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第12回】「うっかりミスを防ぐ習慣」
注記を作成し終わった後計算チェックをすれば気がついたはずですが、それもやらなかったのでしょう。自分で作成した注記は、「正しく転記したので間違いない」という思い込みがあるので、計算チェックをわざわざやらないことが結構あるものです。
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No. 161（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第111回】圧縮記帳③「交換」
当社の有する固定資産を他社の有する同一種類の固定資産（相互に１年以上保有）と交換しました。交換により取得した資産は、譲渡した資産の譲渡直前の用途と同一の用途で使用しています。
当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
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No. 161（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第39回】「法人税法にいう『法人』概念（その３）」～株主集合体説について考える～
大阪地裁平成22年12月17日判決（判時2126号28頁）は、実体法的観点から法人該当性を以下の２つの基準で判断すべき旨説示している。
① その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すること（具体的には、当該事業体の財産につき構成員が直接の具体的な持分を有しておらず、かつ、当該事業体の名義により登記等の公示を行うことができること）。
② その名において契約等の法律行為を行い、その名において権利を有し義務を負うことができるという能力等を有すること。
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No. 160（掲載号）
酒井 克彦
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第10回】「創設規定と確認規定④」
前回では、最高裁昭和45年７月16日判決の解説を行った。本稿では、広島高裁昭和43年３月27日判決の解説を行うこととする。
本判決は、役員からの貸付金に対する過大な利息の支払いが損金の額に算入することが認められるか否かについて争われた事件であるが、現在であれば、同族会社等の行為計算の否認によらずに否認されるべきものである。
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No. 160（掲載号）
佐藤 信祐
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い ～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第２回】「欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の取扱い・欠損等法人が組織再編を行う場合の取扱い」
欠損等法人については、繰越欠損金の使用制限だけではなく、特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限も適用されることとなる。その点、組織再編税制と同様の仕組みとなっている。
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No. 160（掲載号）
足立 好幸
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第23回】「金銭又は有価証券の受取書④（相殺等に係る領収書）」
問 取引先との間で、売掛金を自己の買掛金と相殺する場合があります。この場合、領収書を作成し相手方に交付しますが、金銭の受取書に該当しますか。
また、売掛金の一部を前金で受け取った後、残金を領収する場合に交付する領収書の取扱いはどうなりますか。
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No. 160（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第９回】「生命保険年金二重課税事件」～最判平成22年７月６日（民集64巻５号1277頁）～
今回紹介する判例は、Ｘが、Ｂ生命から一時払いでなく年金の形で受領することとした生命保険年金につき（Ｘは、一時払いと年金とを選択できた）、みなし相続財産であって非課税所得に該当するという前提で、所得金額に含めずに所得税の確定申告をしたところ、Ｙ税務署長が、これは雑所得に該当するとして、更正処分等をしたという事案である。
最高裁は、結論として、Ｘが今回受け取った生命保険年金は非課税所得に該当するとして、更正処分等を取り消した。
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No. 160（掲載号）
菊田 雅裕
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】「金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果」
平成27年11月20日に「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について（以下、「レビュー」という）」が公表されている。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の平成28年３月期決算においても参考となる箇所がある。そのため、ここでは、平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について解説する。
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No. 160（掲載号）
西田 友洋
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第５回】「適用指針の適用時期に関するポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の適用時期について解説する。
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No. 160（掲載号）
阿部 光成
