法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第12回】「内国法人の法人税③」
国外事業所等から本店等への支払いにつきその国外事業所等の所在する国又は地域においてその支払いに係る金額を課税標準として課される外国法人税の額については、その外国法人税の課税標準である支払金額がわが国の法人税の課税対象所得として認識されないことから、その外国法人の課税標準である支払金額について二重課税が生じない。
No. 116（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第41回】「法人税基本通達改正の歴史⑩」
平成10年度税制改正においては、債権償却特別勘定が廃止され、個別評価金銭債権に対する貸倒引当金として、法人税法52条、法人税法施行令96条として整備されることになった。
法人税基本通達もこれを受けて改正し、個別評価金銭債権に対する貸倒引当金について、法人税基本通達11-2-2から11-2-13に定められることになった。
これだけでなく、平成10年度法人税基本通達の改正は、法人税基本通達9-4-1、9-4-2の見直しも行われている。
No. 116（掲載号）
佐藤 信祐
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第１回】「『重要性の基準値』はメタボ診断の『ウエスト85cm』と同じ」
経理実務ではよく、「重要性がある」「重要性がない」という会話を耳にします。
ところが、この「重要性」という概念を正確に理解している人は多くはありません。
その一番の理由は、「重要性」という概念を体系的にまとめた会計基準が存在しないからです。
「重要性」に関する話は、会計基準のあちらこちらに顔を出します。どれも似かよった内容で、相互に矛盾している点もないのですが、体系的に整理されていないため、正確な知識が定着しにくいのです。
No. 116（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第79回】純資産会計⑦「減資」
Q 当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。財務内容を健全化するため、減資し、欠損填補することを検討しています。
そこで、減資と欠損填補に関する会計処理について教えてください。
No. 116（掲載号）
竹本 泰明
日本の企業税制 【第18回】「BEPS行動８～10：移転価格ガイドラインの改定」
BEPSの端緒となったのは、米国系多国籍企業が欧州で起こした移転価格問題であり、移転価格課税の抜本的見直しはBEPSプロジェクトの中心的な課題とされている。
具体的には、行動計画13が移転価格課税の実効性を高めるための文書化ルール（国別報告、マスターファイル、ローカルファイルの導入）であるのに対して、行動計画８～10が移転価格課税の考え方、課税方式を抜本的に改めようとするものである。
No. 115（掲載号）
阿部 泰久
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第８回】「市街化調整区域内の雑種地」
・状況が類似する地目（比準地目）の判定はどのように行うのか？
・宅地比準方式におけるしんしゃく割合はどのように判定するのか？
No. 115（掲載号）
風岡 範哉
贈与実務の頻出論点 【第７回】「連年贈与の危険性」
〔Ｑ〕生前対策として毎年100万円を10年間にわたって孫に贈与する予定です。これを「連年贈与」というと聞きましたが、これについて気をつけることを教えてください。
No. 115（掲載号）
税理士法人チェスター
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第24回】「所得税及び復興特別所得税の更正の請求」
私は、飲食店を経営する個人事業主です。平成27年３月10日に確定申告書を税務署へ提出しましたが、住宅ローン控除100,000円の適用を失念しました。
そこで、｢平成26年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書｣を税務署へ提出したいのですが、作成手順がよくわかりません。
所得税及び復興特別所得税の更正の請求についてご教示ください。
No. 115（掲載号）
上前 剛
