解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第２回】「『重要性の原則』とは『四角い部屋を丸く掃く』こと」
子供の熱を測るときに、おでこに手を当てて熱を測る方法、これが「簡便法」です。
これに対して、体温計で正確に測る方法、こちらが「原則法」になります。
簡便法というのは、決して「間違った方法」ではありません。体温が高ければおでこが温かくなるので、それを手で感じ取ろうという理屈です。正確性は劣りますが、手早く測定できるというメリットがあります。
会計処理の場合も同じです。簡便な会計処理というのは、正確性では原則法に劣りますが、迅速性では勝っています。そして、手を当てて熱を測る方法と同様、間違った方法ではないということも頭に入れておいてください。
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No. 118（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第30回】株式会社かわでん「第三者委員会調査報告書（平成27年３月13日付）」
平成26年秋ころ、山形工場購買外注グループの担当者は、別の担当者に対し、平成24年９月に退職した元従業員X1から発注依頼の電話がかかってくることに疑問を抱き、チームリーダーに相談したものの、チームリーダーは問題ないとの認識を示すのみであった。その後、12月になって、グループマネージャーが、X1からの依頼に基づく発注が多額であることを知り、社内の職制上の上位者である工場長を通じ、情報を経営トップに報告する。
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No. 118（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第80回】減損会計④「減損会計の対象資産」
Q 当社は外食事業を営んでいます。A外食事業に関して継続して赤字が続いており、今後も回復が見込まれておりません。A外食事業に関連する固定資産は以下のとおりです。これらすべての固定資産が減損会計の対象となるのでしょうか。
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No. 118（掲載号）
上村 治
「特定の事業用資産の買換え特例（９号買換え）」平成27年度改正のポイント 【第１回】「延長・見直し後の要件をおさえる」
平成27年度税制改正により、租税特別措置法第37条第１項第九号《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》及び同法第65条の７条第１項第九号《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》における長期所有の土地等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え（いわゆる「９号買換え」）について、下記の事項の見直しを行った上、適用期限を平成29年３月31日まで２年３月延長することとされた。
No. 117（掲載号）
内山 隆一
欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項 【第１回】「控除限度額と繰越期間の見直し」
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、平成27年度税制改正により、次のように段階的に引き下げられることとなった。
No. 117（掲載号）
新名 貴則
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第９回】「通達によらない評価」
通達によることが著しく不適当と認められる場合とは？
路線価によらない方法以外にどのような評価方法があるのか？
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No. 117（掲載号）
風岡 範哉
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第25回】「少人数私募債の利子から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、社長が全株式を保有する同族会社です。平成27年４月１日に社長の親族のA氏に対して少人数私募債を発行し、3,000万円を調達しました。平成27年４月30日より毎月末に利子10万円を支払うことになっています。
少人数私募債の利子から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
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No. 117（掲載号）
上前 剛
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第25回】「裁決例⑤」
今回、紹介する事件は、飲食業を営む前賃借人からその各店舗を転借する際に支払った対価は営業権の対価ではなく、繰延資産の対価であるとした事件である。
本事件のように、営業権（現行法上の資産調整勘定）に大雑把に入れるのではなく、厳密に各資産に配分する必要があるという意味で、実務において参考になり得る事件であると考えられる。なお、類似の事件として、昭和63年６月21日裁決（店舗を開設するに当たり、前の賃借人に支払った本件金員は、繰延資産たる「資産を賃借するために支出する費用」に該当するものであり、その償却期間は、店舗が設置されている建造物の耐用年数を基に見積もるべきであるとした事例）が存在する。
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No. 117（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【59】 〔第７章〕判例の探し方（その６）
昭和25年発行の「税務行政事件訴訟判決集１（ただし収録事案は昭和23年と24年分）」が「税務訴訟資料第１号」であるが、昭和26年の「租税関係刑事事件判決集１」が「税務訴訟資料第６号」となるというように、「税務訴訟資料」という統一名称のものの中で「租税関係行政・民事事件判決集（初期は「税務行政事件訴訟判決集」）」と「租税関係刑事事件判決集」とがあり、号数としても２つ併記される。なおこの前者は国税庁の課税部審理室が編集し、後者は調査査察部査察課が編集していた。
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No. 117（掲載号）
長島 弘
『IFRS適用レポート』を受けて「IFRSの適用と会計システムの影響」を再考する
2014年６月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、「IFRSの任意適用企業がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、『IFRS適用レポート（仮称）』として公表するなどの対応を進める。」とされたことを受けて、2015年４月15日に金融庁より「IFRS適用レポート」が公表されました。
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No. 117（掲載号）
坂尾 栄治、 小田 恭彦
