「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、減損の兆候として、経営環境の著しい悪化のケースと市場価格の著しい下落のケースについて例示している。

当社は製造業を営んでいます。当社では、工場建屋の減価償却を行うに当たり、法人税法に定められた耐用年数を使用していましたが、当期から合理的に見込まれる使用可能期間を耐用年数とすることとしました。また近年、製造用機械の汎用化が進み、安定的な設備の稼働が可能となったため、製造用機械の減価償却方法を、定率法から定額法に変更することとしました。
耐用年数や減価償却方法を変更した場合、これらの変更を過去の財務諸表に遡って適用する必要はありますか。

当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。期中の会計処理（退職給付費用の計上及び退職金の支払い）後の退職給付債務は5,400です。
また、退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。
「期末の退職給付債務の実際額　　6,000」
6,000－5,400＝600は数理計算上の差異になるかと思いますが、この会計処理を教えて下さい。

本件では、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建店舗兼居宅（旧建物）を取り壊し、その残地に鉄骨造アルミニウム板葺３階建店舗兼居宅（本件建物）を建てたこと（本件建築）が、「改築」に当たるかどうかが問題となっている。
「改築」に当たれば、住宅借入金等特別控除（本件特例）の適用があるため、X（納税者）は改築に当たると主張し、Y（税務署長）は改築に当たらないと主張した。

本誌No.67（５月１日号）に既報のとおり、来年１月の小規模宅地特例の特定居住用等と特定事業用等との完全併用のスタートを前に、特定事業用等の活用に注目が集まっている。
こうした状況にあって、今、注目されているスキームが遊休地に太陽光パネルを設置することによって特定居住用等特例の適用を狙うというものだ。

昨年（平成25年）10月１日に「民間投資活性化等のための税制改正大網」が決定され、消費税率引上げに伴う駆け込み需要や反動減リスクに対応するとともに、民間投資を活性化させるための税制措置等については、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定するとされ、「生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置」（以下、生産性向上設備投資促進税制）が創設された。
本連載では、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）について、要件の確認から手続面までを解説する。

第15回目、第16回目においては、日本興業銀行事件に係る第１審判決の内容について解説を行った。
第17回目にあたる本稿においては、控訴審判決についての解説を行う。なお、紙面の関係上、当事者が主張を行った内容については割愛し、裁判所の判断についてのみ解説を行う。

Ｘ（夫）とＹ（妻）は、６年ほど前から別居し、現在離婚訴訟中です。
Ｘは、横浜市にあるアパートに単身で生活しており、ＹはＸの所有する藤沢市にある家屋に子供と一緒に居住しています。
Ｘは収入が低いため、Ｙと子供に対し生活費を送金することはしておらず、このほどＸは慰謝料の支払いに充てるため、Ｙと子供が居住している家屋を売却することとしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

相続税申告業務を進めるにあたり、一般的には、相続税申告期限までに遺産分割協議を完了させ、相続税申告を行うことが多い。
これは、小規模宅地特例、配偶者の税額軽減という相続税の特例について、遺産分割が完了していることが適用条件になっており、遺産分割が完了していないと、相続税額が大きくなるためと考えられる。
今回は、相続税申告業務を行うにあたって必要な遺産分割協議の知識を整理することとする。

公認会計士法が改正されて、10年余りが経過した。
新公認会計士法のもとで見直され、新しくなった公認会計士試験制度は、この短い期間中に大きな問題に直面し、矛盾を露呈した。
その一つに、試験合格者が就職できないという、いわゆる「待機合格者問題」があった。
現在この問題は解消されたが、今後のためにもいま一度検討しておく必要があると考えるものである。