大阪本社に勤務しているＸは大阪市内の自宅に居住し、東京支社に勤務しているＹは東京都内の自宅に居住していました。
６年ほど前に、Ｘは東京支社にＹは大阪本社に、同時に転勤となり、会社からの斡旋もあったことから、ＸとＹは、それぞれの家屋を無償で貸し合い、それぞれ居住していました。
このほど、Ｘは会社を退社して他社へ転職することとなったことから、大阪の家屋からＹを立ち退かせた上で、この家屋を売却することとしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

前回は非上場株式の相続税評価について、概略を説明した。非上場株式の評価方法には、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式があり、保有する議決権割合、会社規模により、適用される評価方法が異なることを説明した。
復習すると、少数の議決権しか保有しない場合には、配当還元方式が適用され、支配権を有するような議決権を保有する場合には、会社規模が大会社であれば類似業種比準方式が適用され、会社規模が小会社であれば純資産価額方式が適用される。支配権を有するような議決権を保有する場合で、会社規模が中会社の場合には折衷方式（類似業種比準方式と純資産価額方式を一定割合でそれぞれ考慮する評価方法）にて評価される。

当社（P社）は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（12月決算）です。平成25年10月１日に、100％子会社であるS社（３月決算）を適格吸収合併しました。S社は、平成23年７月１日に株式を取得した子会社であり、次のように未処理欠損金を有しています。
本件のような適格合併であっても、被合併法人S社の繰越欠損金を、合併法人P社に引き継げないケースもあると聞いていますが、法人税法上、どの範囲の未処理欠損金が引継制限を受けるのか教えてください。なお、みなし共同事業要件は満たしていません。

本事件においては、適正利率をどのように算定すべきであるかという点と、法人税基本通達9-4-2に定める「相当の理由」があるか否かという点が争われた事件である。
実務上、いずれとも重要な内容ではあるが、本連載は貸倒損失についての連載であり、当該判例を紹介した理由としては、法人税基本通達9-4-2の内容を分析するためであるため、本稿では後者についてのみ解説を行うこととする。

資産除去債務とは、「有形固定資産（投資不動産を含む）の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの」をいう（「資産除去債務に関する会計基準」（以下「基準」という）３（1））。
資産除去債務の会計処理は、簡潔にいうと、将来、法令や契約等で義務付けられた除去費用が発生する（可能性がある）場合、その除去費用を将来ではなく、現時点で負債に計上するというものである。
具体的な資産除去債務の会計処理の検討は、以下の４つのステップに分けることができる。

〔林〕最初に考えてもらいたいことは、「なぜ原価計算システムを導入するのか？」ということだ。これは「原価計算の目的」を明確にすることでもある。
〔Ｑ〕原価計算の目的は・・・財務諸表目的、正しい製品原価目的、原価管理目的でした。
〔林〕そうだね。これを「外部報告目的」と「内部管理目的」の視点で区分したらどうなるだろう。

法人実効税率の引下げが重要な課題となっている。
確かに法人税負担を比較する指標として、実効税率は明快である。
しかし、実効税率は法人の課税所得に課せられる法人所得課税の「表面税率」でしかない。
政策税制による減免だけでなく、企業会計上の当期利益（これは、国によって大きな違いはない）から課税所得を導くまでの｢課税ベース｣の計算方法が異なれば、実効税率だけを比べても意味はない。

第１回は、施行日を含む１年分の賃料を施行日前に支払った場合の取扱いについて確認したが、平成26年４月分以降の賃料については、新税率８％分を本体価格に上乗せして支払うことを前提条件とした。
今回は施行日を含む１年分の賃料を施行日前に支払った場合でも、その支払金額が全額旧税率で支払われるケースを取り上げて確認していくこととする。さらに、新旧税率差３％分につき施行日後に追加で支払った場合についても、併せて確認していくこととする。
【Ｑ－２】　施行日を含む１年分の賃料を全額旧税率で施行日前に支払った場合
【Ｑ－３】　新旧税率差３％分について施行日後に請求を受けて追加で支払った場合

所得税には、住宅に係る各種の特例が設けられている。その主なものは、居住用財産を譲渡又は買換え、交換した場合等に適用される譲渡所得の特例と、居住用財産を取得又は増改築等をした場合に適用できる特別控除の制度である。
以下に、平成25年分の所得税に適用される主な住宅税制について、その概要と適用要件等をまとめることとする。なお、特例毎に詳細な適用要件が規定されているが、一般的なケースに必要となる主な要件のみ列挙している。

Q　国外財産調書の提出対象となる国外財産の価額とは、どのような金額ですか。また、外国通貨で表示されている場合の円換算は、どのように行うのですか。さらに、相続又は包括遺贈により取得した未分割の財産や共有財産については、どのように価額を計算するのですか。