解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
金融商品会計を学ぶ 【第１回】「金融商品会計の全体像」
金融商品に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、金融商品によっては別途の会計基準等として規定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。
このため、実務上、会計処理及び開示に際しては、どこに規定があるのかを調べることが必要となり、検索機能を活用する場面が多いのではないかと思われる。
No. 105（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第１回】「当期のＢ/Ｓに前期の数字が載っているミス」
【事例１－１】は、貸借対照表（個別）の純資産の部だけを切り出して掲載したものです。この中の「その他利益剰余金」の数字が間違っているという事例です。
「その他利益剰余金」がどのように間違っているかというと、どういうわけか前期の数字が記載されているというのです。
計算チェックをやってみると、「その他利益剰余金」の額がおかしいことはすぐにわかります。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。
No. 105（掲載号）
石王丸 周夫
J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第３回】「安全管理措置は企業ごとの状況に応じたリスクを認識して構築する」
ところで、事業者によって、扱う個人番号の規模や特定個人情報等の取扱い事務の特性は異なる。上記の取扱規程等の趣旨をくみ取るならば、実際に個人情報ファイルの取扱規程等を作成するためには、各事業者の具体的な事務の流れを整理する必要があろう。
すなわち、ひな型となるモデル規程があったとしても、それは参考にするにとどまり、そのまま利用することはガイドラインの趣旨と異なると言える。この点は、ガイドライン策定の過程で特定個人情報保護委員会から公表されていた「取扱規程等について統一的なモデルを提示する予定はない」との考え方にもつながる。
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No. 105（掲載号）
金子 彰良
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第70回】リース会計④「セール・アンド・リースバック取引」
Ｑ 当社（A社）は、所有する事業用資産を、設備投資の資金を調達する目的でB社に売却し、同社から同資産をリース物件としてリースを受けることとしました。この場合の会計処理について教えてください。
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No. 105（掲載号）
薄鍋 大輔
山本守之の法人税“一刀両断” 【第７回】「租税法の原点を探る」
この整備答申のように税法条文が簡易で理解しやすいように作成されていれば、税法条文は親しみやすいものとなっていたでしょうが、実際には財務省の担当官によって必要以上に複雑に、長文で難しい内容のものとされたので、税法自体が親しみにくいものとなってしまったのです。
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No. 104（掲載号）
山本 守之
〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第１回】「給与等の範囲」～休業手当等の取扱い～
このセミナー時間中、多くの受講生から、今まさに実務で直面している疑問点に関する質問をお寄せいただき、またセミナー資料の作成を通じて筆者自身、改めて気づかされる点も多かった。
そこで本連載では、全３回にわたり、本税制の適用に当たって誤りやすいと思われるポイントを紹介することとしたい。
No. 104（掲載号）
鯨岡 健太郎
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例22（消費税）】 「特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となるにもかかわらず、事前に有利選択を行わなかったため、不利な原則課税となってしまった事例」
設立２期目である平成26年３月期の消費税につき、特定期間（その事業年度の前事業年度開始の日から６月間）の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となった。しかし、これに気づいたのが平成26年３月期になってからであったため、有利な簡易課税の選択ができなくなってしまった。これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額150万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 104（掲載号）
齋藤 和助
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第４回】「誤りやすい事例Ｑ＆Ａ」
シリーズ最終回は、扶養親族等の判定や住宅税制、医療費控除等に関し、確定申告実務において誤りやすい以下６つ事例をＱ＆Ａ形式で取り上げることとする。
Ｑ１ 合計所得金額の計算
Ｑ２ 借換えをした場合の住宅借入金等特別控除
Ｑ３ 土地と建物の所有者が異なる場合の居住用財産の3,000万円特別控除
Ｑ４ 契約者を変更した生命保険金
Ｑ５ ふるさと納税により受け取った謝礼
Ｑ６ ガン診断給付金と医療費控除
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No. 104（掲載号）
篠藤 敦子
〔平成26年分〕 贈与税申告の留意点 【第２回】「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）を活用するときの留意点」
平成27年１月１日以後、相続税の基礎控除額が引き下げられるため、相続税対策として生前贈与を検討するケースが増えている。その中でも、贈与税の配偶者控除（＊）を検討することが多いと考えられるが、その場合の留意点につき、検討してきたい。
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No. 104（掲載号）
根岸 二良
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第６回】「改正の内容⑤」
PEを有する外国法人の欠損金は、PE帰属所得に係る欠損金とPE非帰属所得に係る欠損金に区分され、それぞれPE帰属所得とPE非帰属所得から控除される。PEを有しない外国法人の欠損金は、PE非帰属所得に係る欠損金となる（法法141二、法法142の９、法令191）。
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No. 104（掲載号）
小林 正彦
