公開日: 2014/03/13 (掲載号:No.60)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第15回】「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その3)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第15回】

「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その3)」

 

国士舘大学法学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《Ⅰ~Ⅴはこちら》

 「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その1)

Ⅰ 本件事案の概要
Ⅱ 争点
Ⅲ 当事者の主張

 「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その2)

Ⅳ  この事案の問題点
Ⅴ  判決の要旨

Ⅵ 検討

1 所得税法60条によって非課税規定の適用は排除されるか

本件において、Xは、

所得税法9条1項各号に規定する非課税規定が所得に該当するものの中から所得税を課さないものを選別する規定であることからすれば、計算規定に従って計算した結果、所得に該当するものであったとしても、そのことをもって、非課税規定の適用が排除されるということはできないのであり、所得税法60条1項1号は本件非課税規定の特別の定めとしてその適用を排除し二重課税を認めたものということはできない。

と主張する。判決はこの主張を妥当ではないとしたが、この点はどうであろうか。

具体的な事例として、個人Aにとって生活に通常必要な動産である動産を、個人Bが生活に通常必要な動産として贈与を受けたとしよう。

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〈深読み◆租税法〉

【第15回】

「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その3)」

 

国士舘大学法学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《Ⅰ~Ⅴはこちら》

 「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その1)

Ⅰ 本件事案の概要
Ⅱ 争点
Ⅲ 当事者の主張

 「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その2)

Ⅳ  この事案の問題点
Ⅴ  判決の要旨

Ⅵ 検討

1 所得税法60条によって非課税規定の適用は排除されるか

本件において、Xは、

所得税法9条1項各号に規定する非課税規定が所得に該当するものの中から所得税を課さないものを選別する規定であることからすれば、計算規定に従って計算した結果、所得に該当するものであったとしても、そのことをもって、非課税規定の適用が排除されるということはできないのであり、所得税法60条1項1号は本件非課税規定の特別の定めとしてその適用を排除し二重課税を認めたものということはできない。

と主張する。判決はこの主張を妥当ではないとしたが、この点はどうであろうか。

具体的な事例として、個人Aにとって生活に通常必要な動産である動産を、個人Bが生活に通常必要な動産として贈与を受けたとしよう。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

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