さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第99回】「ＩＢＭ事件」～東京地判平成26年５月９日（税務訴訟資料264号順号12469）、東京高判平成27年３月25日（税務訴訟資料265号順号12639）～
Ｘ社が、その子会社であるＣ社に対してＣ社の株式の一部を譲渡することによって譲渡損失を生じさせ、その額を所得の金額の計算上損金の額に算入することによって法人税の負担を減少させたことは、法人税法132条１項にいう「不当」なものと評価できるか。
No. 577（掲載号）
菊田 雅裕
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第44回】「外国会社株式等がある場合における法人版事業承継税制のみなし相続時における納税猶予税額の計算」
前回の設問において先代経営者甲は令和５年10月16日に後継者乙にＡ社株式40,000株（発行済株式総数の全て）の贈与を行い、法人版事業承継税制（特例措置）に係る贈与税の納税猶予の適用を受け、贈与税の申告を行いましたが、甲は令和６年６月１日に相続が発生しました。
この場合には、特例株式等の価額が相続財産に加算され、相続税の納税猶予の適用を受けることができますが、実際に納付すべき相続税及び猶予される相続税について教えてください。
No. 577（掲載号）
柴田 健次
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第157回】株式会社エコノス「特別調査委員会調査報告書（2024年６月25日付）」
エコノスは、2024年４月に、営業店舗であるハードオフ■■■店（以下、「ＨＯ■■■店」という）を対象に内部監査を実施、棚卸資産の一部をサンプルとして抽出し、その実在性を検証しようとしたところ、商品の現物が確認できないものが数点あり、追加調査することとなった。
No. 577（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年６月】
2024年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 577（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.137-「コワイのは選挙の後の「市場」の評価」
低迷する内閣支持率のもとで、秋の自民党総裁選挙まで解散はなくなったというのが大方の見方だ。
この間野党は、政権交代を目指して選挙公約を練ることになる。筆者のところにも相談があるので、次のように答えている。
No. 576（掲載号）
森信 茂樹
令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和６年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制についての改正は行われていないが、単体制度及び通算制度に共通の税制について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
具体的には、令和６年度のグループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 576（掲載号）
足立 好幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例64】「販売代理店を海外旅行へ招待する費用の損金性」
さて、わが社の業績はフランチャイズ店の頑張り次第で大部分が決まってくることから、わが社はフランチャイズ店の士気を高める様々な工夫を凝らしております。その工夫の主たる方法として、インセンティブプランがあります。その内容は、売上金額に応じたキャッシュバック（ロイヤルティー）が中心ですが、その上乗せとして、売上金額上位５位以内のフランチャイズ店と、売上金額の伸び率上位５位以内のフランチャイズ店を対象とした海外旅行プラン（シンガポール３泊５日）があります。しかしながら、当該インセンティブプランにつき、先日来受けている税務調査で問題視されています。すなわち、国税局の調査官によれば、キャッシュバックプランはともかくとして、フランチャイズ店を対象とした海外旅行は純粋に個人事業主に対する慰安や接待というべき性質のものであり、法人税法上は交際費等に該当することから、中小法人に該当しないわが社の場合、全額が損金不算入になるというのです。
キャッシュバックプランと同じ意図を持ったインセンティブプランであるにもかかわらず、一方は損金算入、もう一方は損金不算入というのでは、ご都合主義としか言いようがないように思えますが、国税局の解釈は正当といえるのでしょうか、教えてください。
No. 576（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第42回】「外国子会社合算税制における特殊関係非居住者」
外国子会社合算税制において、居住者ないし内国法人と区別せず、特殊関係非居住者の有する株式等も外国関係会社の判定上考慮される趣旨はどのようなものですか。
No. 576（掲載号）
霞 晴久
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第46回】
審判所は、次のとおり、課税処分においては、原則として、原処分庁がその課税要件事実についての主張立証責任を負い、雑所得の金額の計算上控除する暗号資産の取引に係る損失の金額についても、原処分庁がその主張立証責任を負うとした上で、請求人が積極的に暗号資産の取引に係る損失の金額を主張立証しない場合には、当該損失の金額が存在しないことが事実上推認されるとしている。
No. 576（掲載号）
泉 絢也
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第19回】「税務上「錯誤無効」が許容される余地はあるか」
① 監督官庁の許認可を要する法人である審査請求人（請求人）は、株式会社Ａ（Ａ社）を分社型分割により新たに設立し、請求人の純資産額（資本金等の額1,000万円＋利益積立金額３億7,300万円）の85％に当たる資産（３億2,600万円）をＡ社に承継し、その対価としてＡ社からＡ社普通株式200株の発行を受けた。
② 請求人と請求人代表者の弟であるＢは、請求人が有するＡ社株式200株をＢに譲渡し、その対価として、Ｂが有する請求人の普通株式170株を請求人が譲り受ける旨の株式譲渡契約（本件譲渡契約）を締結した。
③ 原処分庁は、本件譲渡契約に基づきＢが請求人からＡ社株式の譲渡を受けたことは、いわゆるみなし配当の対象になるとして、源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をした。
No. 576（掲載号）
大橋 誠一
