酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第５回】「ホステス報酬事件（その２）」～ホステスは事業所得者か？～
ここでは、ホステス報酬の所得区分を考えてみたい。すなわち、「給与所得」に該当するのか「事業所得」に該当するのかである。
このことを検討するに当たっては、弁護士顧問料事件最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決（民集35巻3号672頁）が参考になる。同判決は、事業所得については独立性要件によって説明し、給与所得については従属性要件によって説明している。
No. 35（掲載号）
酒井 克彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第１回】「近年における税制改正の概要」
平成23年度税制改正により、貸倒引当金制度は、銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定され、それ以外の法人は４年間の激変緩和措置を設けて廃止されることになった。
そのため、これらの業種に該当しない大法人においては、不良債権を貸倒損失として実現させる重要性が高まってきたと考えられる。
本稿では、近年における貸倒損失、貸倒引当金に係る税制改正の概要について解説を行う。
No. 35（掲載号）
佐藤 信祐
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の解説 【第３回】「対象となる事業者の範囲及び設備の範囲」
本制度の対象となるのは、青色申告書を提出している「中小企業者等」であるが、その具体的内容は次のとおりである（措法42の12の3①②、42の4⑥、42の4⑫五、措令27の4⑩、27の12の3②）。
No. 35（掲載号）
新名 貴則
相続税対策からみた生前贈与のポイント 【第５回】「税制の特例を活用した贈与の検討」
相続税の節税対策のために贈与を行う場合、贈与税の特例の選択にあたって一番に検討すべき条件は、「贈与した財産が贈与者の死亡時に相続税の課税対象とならないこと」である。贈与財産が贈与者の相続税の課税対象とされては、贈与をした意味がないからだ。
No. 35（掲載号）
山崎 信義
〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第２回】「書面添付制度の概要・現状と考え方」
書面添付制度は、「〈１〉税理士が納税者のために会計・税務調整した処理のうち、重要と思われる事項の説明等を定められた書面に記載し、申告書に添付すること（法33条の2）」及び「〈２〉税務当局は、事前告知税務調査前に、その添付書面の内容につき、税理士から意見聴取（法35条）をすることにより、税務調査が不要であると判断した場合には、税務調査を省略する」という一連の制度のことをいう。
No. 35（掲載号）
田島 龍一
税務判例を読むための税法の学び方【18】 〔第５章〕法令用語（その４）
「・・・（の規定）は、・・・に適用があるものとする」というような用例がある。
これまで述べた用例とはやや異なり、そこで問題となっているある規定が、ある場合に適用があるのは解釈上あるいは論理上当然のことであるが、解釈上の疑義を避けるために、念のために規定で明確にするという場合に使われるものである。
No. 35（掲載号）
長島 弘
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載35〕 措置法40条申請の承認取消しと贈与者の死亡
個人が公益法人等に対して資産を贈与又は遺贈し租税特別措置法40条の申請に係る承認を受けた場合に、その承認が取り消されたときの課税関係について教えてください。
また、その取消時に贈与者が死亡している場合には、どうなりますか。
No. 35（掲載号）
鈴木 達也
会計リレーエッセイ 【第９回（前編）】星野佳路氏インタビュー「経営者から見たクリエイティブな財務戦略とは」
古典的な議論ではありますが、特にホテル業界の場合、財務に携わる人とマーケティングに携わる人では、考え方の方向性が異なることが多くあります。つまり同じホテル経営に携わる人でも、財務部門には稼働率優先型の人が多く、マーケティング部門には単価優先の人が多い、というのが典型的なパターンです。
具体的には、まずマーケティング部門は「単価を維持することがブランドの維持につながり、ブランドの維持が結果的に収益へつながる」と考えるのに対し、財務部門は「客室は在庫がきかないので、とにかく単価を下げてでも稼働率の向上を優先すべきであり、その日ごとの稼働を最大化する単価に設定することが、結果的に収益が高まる」と考えます。
No. 35（掲載号）
星野 佳路
林總の管理会計［超］入門講座 【第10回】「経費を分類する」
〔Ｑ〕先生、経費ってなんでしょうか。
〔林〕会計では費用を３つに分類しているのだが、このうち「材料費」と「労務費」以外を「経費」と呼んでいる。
〔Ｑ〕ということは、経費にはさまざまな費用が含まれているんですね。
〔林〕そうだね。一種類だけではない。
No. 35（掲載号）
林 總
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第18回】工事契約会計②「契約変更があった場合の会計処理」
当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×３年３月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。この工事契約について、×１年４月１日に設計変更に伴う契約変更を行い、請負金額を1,100百万円、原価予算を950百万円としました。
契約変更により工事収益総額、工事原価総額が変更された場合、変更後の収益認識はどのように行えばよいでしょうか。
No. 35（掲載号）
大川 泰広
