前回までは破産会社特有の税務処理について解説した。
今回から２回にわたり、破産した会社（以下「破産会社」という）を取り巻く利害関係者（破産会社の債権者、役員、株主）の破産特有の税務処理について述べていく予定である。
まず、本稿では、破産会社の債権者に関する税務処理（法人税の取扱いに限り、組織再編及び連結納税制度に関連する事項を除く）を中心に解説する。

法人が役員に対して支給する給与の額のうち、不相当に高額な部分（過大給与）については、損金算入が否定される。
給与の額が過大であるか否かについては、原則として、次の２つの基準によって判断されることになり、いずれか多い方の部分が損金不算入となる（法令70①一）。

消費税の計算上、前払費用については、その役務の提供を受けていないことから、原則として、その支出した課税期間において仕入税額控除を行うことはできないが、一定の要件を満たした短期前払費用につき所得税法又は法人税法の規定により必要経費又は損金としている場合には、その支出した課税期間において仕入税額控除を行うことを認めている。
この短期前払費用の特例を適用している場合おいて、当該前払費用の支出した日が施行日前でその対象期間が施行日後にかかる場合に、どのように取り扱うかが問題となる。

本件は、税理士である被告が、人材派遣業を営む株式会社である原告から委任を受けて、その税務申告を行ったところ、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の額を誤って過少に申告し、原告が過少申告加算税や延滞税の納付を要することとなったとして、原告が、被告に対し、債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案である。

当社は、同業他社と協力し管理部門をアウトソーシング化することを考えています。
そこで、同業他社と共同でアウトソーシング会社（A社）を設立し、当社からは経理部門を分社型分割によりA社へ移転させることを計画しています。
しかし、当社とA社は60％の資本関係となるため、本件分割が適格要件を満たすためには「事業継続要件」などを満たす必要があります。
この事業継続要件などでは、事業が移転することが前提となりますが、当社のように経理部門を分割するケースでも、「経理事業という事業が移転している」と考えることができるのでしょうか？

公認会計士としての経験を活かし、実務家教員として中央大学大学院のビジネススール（通称）に奉職して、今年の４月で６年目を迎える。
生徒は30～40代の社会人が多く、人気のある研究テーマは「企業戦略」が第一位で、その他は、「マーケティング」、「人的資源管理（ヒューマン・リソーセス）」及び「企業法務」などがある。
しかし、会計を含む「ファイナンス」の分野については興味が湧かないのか、メジャーな科目とはなっていないのが残念である。

金融庁においては、オリンパスをはじめとする相次ぐ会計不祥事で損なわれた我が国証券市場の信頼回復を目指し、次の２つの検討がなされている。

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない（「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）16項）。

平成25年度税制改正が決着した。
内容を見ると、経済再生を掲げるアベノミクスを後押しする様々な租税特別措置のオンパレードとなっている印象を受けるが、本筋の改正はきちんと評価すべきである。それは、所得税・相続税の負担増を３党合意にそって誠実に実行しているところである。

昨年６月15日の「社会保障・税一体改革」に関する民主・自民・公明の３党協議の結果、政府提出の税制抜本改革法案（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案）から所得税の最高税率引上げ、資産課税の見直しの規定が削除され、これらについては「平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる」（附則20条、21条）とされ、平成25年度改正の課題とされていた。