企業結合における取得関連費用のうち一部について、改正前の会計基準では、取得原価に含めることとされていたが、改正会計基準等では、発生した事業年度の費用として処理することとされた。また、主要な取得関連費用を注記により開示することとされた。
なお、個別財務諸表における子会社株式の取得原価は、従来と同様に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従って算定される。
これらの会計処理は、共通支配下の取引の会計処理にも同様に適用される。

2013年６月19日、金融庁企業会計審議会は、
①　International Financial Reporting Standards（以下、「IFRS」という）の任意適用要件の緩和　
②　IFRSの適用の方法　
③　単体開示の簡素化についての考え方　
を整理した、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下、「方針」という）を公表した。
当該方針に基づき、８月26日には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財規」という）等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表され、10月28日に内閣府令（第70号）が公布された。
当改正の趣旨は、IFRS任意適用企業を増加させることにあるといえる。以下では、主な改正内容やその背景等について概説する。

減損会計基準を理解するためには、同会計基準が設定された背景を理解する必要がある。
固定資産に関する会計手法として、減価償却がある（「企業会計原則」第三、五）。
減損会計基準の設定の背景を理解するために、まず、減価償却の考え方を整理し、次に減損会計を必要とした理由を考えてみる。

当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。ここ数年利益が安定し、営業キャッシュ・フローもプラスのため株主還元として一定額を配当しています。
当期は配当に加え、取締役会において自己株式の取得を決定しました。
自己株式を取得した場合の会計処理について教えてください。

平成22年度の税制改正において生命保険料控除の改正があり、平成24年分の所得税計算から適用されている。
平成23年までの取扱いよりも少し複雑な制度となり、保険料控除申告書も記入する箇所が増えたため、改正内容を十分に理解しないまま申告書を作成することによって、控除額の誤りや控除もれが発生しやすい状況にある。
そこで第２回目は、生命保険料控除についての留意点をまとめることとする。

平成24年分の贈与税につき、65歳未満の実母からの現金の贈与につき、特定贈与者の年齢制限がない「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例」を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了（少なくとも屋根を有する状態）していなかったことから、特例が受けられなくなってしまった。
これにより、暦年贈与での申告となり、暦年贈与による贈与税額720万円につき賠償請求を受けた。

Ｘ及びＹは、下図のような持分にて居住用の家屋とその土地を共有しています。
このほど、一括して譲渡しました。
この場合、Ｘ及びＹの「3,000万円特別控除（措法35）」に係る適用関係はどのようになるのでしょうか？

前回は建物の評価について学んだが、今回、次回と２回に分けて、土地の評価について学んでいくこととする。
相続税申告業務における土地評価は難易度の高い業務領域であり、そのすべてを説明することは難しいので、一般的な宅地（自宅敷地、賃貸アパート敷地など）を主に想定して説明することとする。
土地を評価する場合、概念的には以下の順序で行うことになる。

事業戦略上、現地事業体が果たすことになる機能（例えば、研究開発機能、製造機能、マーケッティング機能、流通機能、コミッショネアー機能、連絡・調整機能等）から、取引の種類（棚卸資産取引、無形資産取引、サービス取引、あるいは、資金の貸借取引等）と商流が決定されることになると思いますが、移転価格税制に関わるリスクを軽減するために、グループ会社間の取引の種類をなるべく少なくすることが可能か否か、また、グループ会社間取引を金額的に取引量が少なくて済む種類の取引に変更することが可能か否かも、事業戦略との関係において検討するのがよいと思います。

「『印紙税不納付事実申出書』って、一体何なのですか？」
山口調査官はいきなり大きな声で、田村上席に質問を投げかけた。