解説一覧

試験研究費の税額控除の規定は、試験研究費を支出した事業年度ではなく、損金の額に算入した事業年度において適用される。
そのため、試験研究費の原価性が「期間費用」になるのか「製造原価」になるのか、その区分は非常に重要である。

前回述べたとおり、書面添付は、提出された確定申告書及びその添付書類である計算書類が適切な根拠とプロセスで作成されたかを税理士が自らの責任で記載するものである。
上記のように、税務署は、それを税務調査の観点から税理士に確認し（意見聴取）、税務調査と同様な効果があると認められれば税務調査を省略する。
つまり意見聴取は、書面添付に記載した内容に関して実施されるので、意見聴取における最大の対策は、「いかに適切な添付書面を作成するか」となる。

消費税額の算定において、仕入税額控除ができない仮払消費税等の額のことを「控除対象外消費税額等」という。
次のいずれかに該当する事業者は、課税仕入に対する消費税額の全額を仕入控除税額とすることができず、そのうちの課税売上に対応する部分のみを控除できる。

山口調査官は、困った表情を浮かべながら、田村上席に声をかけた。
「すみません、田村上席。・・・ちょっと教えてもらえませんか」
いつもより丁寧な言葉遣いである。
山口調査官の隣にいる田村上席は、調査報告書を書いている。
「どんなこと？」
田村上席は書くのを止めて、山口調査官の顔を見た。

〔Ｑ〕図表１（ア）のような土地があって、間口が２ｍ、長さ15ｍの細長い路地状部分の敷地で路線価10万円の道路に接しています。このような地形だと、かなり減価していると思いますが、どのように評価するのでしょうか。
〔税理士〕このような地形の土地を、鑑定評価では「袋地」といっており、また、税務では俗に「旗竿地」といっていますが、評価通達では「不整形地」の一種として、前回で説明した「調整率表」の「④　不整形地補正率を算定する際の地積区分表」「⑤　不整形地補正率表」を適用して評価します。

当社は、既存の普通株式の一部を別の種類の株式に変更することとしましたが、この場合、当社の税制上の種類資本金額をどのように処理することとなるのかということをご教示下さい。
種類資本金額について定めた次の法人税法施行令８条１項17号ロ及び２項の規定は、種類株式の新規発行のみに対応するものとなっており、株式の種類の変更には対応していないように思われます。

ホテルの運営会社に必要な「運営力」には、いろいろな仕組みや人材の力などがありますが、そういった中の重要な要素の１つにスケールメリットがあります。つまり「何件運営しているか」ということです。
星野リゾートの現在のステージとしては、できるだけ早くこの運営件数を伸ばしていくことが重要なステージだと考えています。
私たちの手がけている32の施設では今、「星野リゾート」を何度も利用して下さるリピーターが増えてきていて、それを今後一層増やしていくためにも、早く運営規模を伸ばしていくことが重要です。そう考えたときに、REITのような安定したオーナーを持つことが非常に重要になっています。

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（以下「連結税効果実務指針」という）３項では、「連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益の消去」から連結財務諸表固有の一時差異が生ずることを述べている。
税効果会計基準で採用した方法は資産負債法である（「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」三）。
資産負債法は、残高項目に着目し、会計上の資産又は負債の金額と税務上の資産又は負債の金額との間に差異があり、会計上の資産又は負債が将来回収又は決済されるなどにより当該差異が解消されるときに、税金を減額又は増額させる効果がある場合に、当該差異（一時差異）について、税効果を認識する方法である。

当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×３年３月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。
×２年３月期に原価予算を精査したところ、建築資材の高騰などの影響により、工事原価総額が1,100百万円かかる見込みとなりました。
受注した工事が赤字見込みとなった場合、必要となる会計処理を教えてください。

ここでは、ホステス報酬の所得区分を考えてみたい。すなわち、「給与所得」に該当するのか「事業所得」に該当するのかである。
このことを検討するに当たっては、弁護士顧問料事件最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決（民集35巻3号672頁）が参考になる。同判決は、事業所得については独立性要件によって説明し、給与所得については従属性要件によって説明している。