固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第35回】「自宅の庭園設備は経済的価値があるとして財産評価基本通達に基づいた評価額が認められた事例」
相続税の申告の際、評価で悩むものの１つとして庭園設備がある。庭園設備の評価は、財産評価基本通達92の（３）によると以下のとおりとなる。
No. 562（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第39回】
個人が詐欺やハッキングによる盗難等により、自身のウォレットで管理していた暗号資産を失った場合にはどうなるか。
No. 562（掲載号）
泉 絢也
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第３回】「学術集会の参加料のインボイス対応」
本学会（適格請求書発行事業者）は、毎年総会のタイミングに合わせて、学術集会を開催していますが、学術集会の参加料について、インボイスの対応はどのようになるのでしょうか。
No. 562（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第42回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算－特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか－（地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15）（その３）」～租税特別措置法施行令25条の20第１項、39条の15第１項～
措置法上、未処分所得金額は、「本邦法令の規定の例に準じて」計算することが原則とされており（措置法施行令39条の15第１項）、特定外国子会社等の所在地国の法令による計算は特例規定という位置づけである（措置法施行令25条の20第２項）。
No. 562（掲載号）
金山 知明
2024年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2024年３月期に適用される税率は、基本的に（※）、2023年３月期と変更はない。そのため、税効果会計で使用する法定実効税率も2023年３月期と同様である。
No. 562（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第153回】スターゼン株式会社「特別調査委員会調査結果報告書（開示版）（2024年１月15日付）」
スターゼン株式会社（以下、「スターゼン」と略称する）は、1948年６月設立。設立時の社名は、全国畜産株式会社。1999年４月、現商号に変更。食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を主たる事業とする。国内連結子会社13社、海外連結子会社３社を有する。売上高425,173百万円、経常利益10,284百万円、資本金11,658百万円。従業員数2,729名（2023年３月期連結実績）。三井物産株式会社が発行済株式の15.94％を保有する筆頭株主となっている。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）。
No. 562（掲載号）
米澤 勝
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第21回】「重要な後発事象に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における重要な後発事象に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 562（掲載号）
竹本 泰明
日本の企業税制 【第125回】「新税制及びストックオプション・プール実現に係る“産業競争力強化法の改正”」
３月２日、令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過した。衆議院財務金融委員会では、６項目にわたる附帯決議がなされた。
例えば、所得税の定額減税に関しては、その実施にあたり、「対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること」とされた。
No. 561（掲載号）
小畑 良晴
〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント 【第３回】「相続時精算課税制度の見直し②」～被災土地・建物の特例～
相続時精算課税の適用を受けて取得した土地又は建物が、贈与日からその特定贈与者の死亡に係る相続税の期限内申告書の提出期限までの間に、令和６年１月１日以後の災害（※１）によって一定の被害を受けた場合（※２）には、税務署長の承認を受けることにより、相続税の課税価格へ加算又は算入される土地又は建物の価額を、その贈与時の価額から災害による被災価額を控除した残額とすることができる（措法70の３の３①、措通70の３の３－１）。
No. 561（掲載号）
佐藤 達夫
相続税の実務問答 【第93回】「相続財産の中に特定非常災害の区域内の土地がある場合の相続税の申告期限」
令和５年６月10日に父が亡くなりました。父は、石川県Ｗ市の自宅に母と２人で暮らしていましたが、５年前に母が亡くなった後は、名古屋市内の姉の家に移り住み、姉の家族と同居していました。父の相続人は、姉、私及び妹の３人で、私と妹は東京に住んでいます。
父の遺産は、５年前まで父が居住していたＷ市内の自宅建物とその敷地のほか預貯金や有価証券などで、自宅建物とその敷地は妹が相続することになっています。正月休みにＷ市の自宅の整理をしようと考えていたところ、１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、それどころではなくなってしまいました。父の遺産の総額は１億円を超えそうで、相続税の申告が必要だと思われますが、申告期限までにＷ市の自宅の整理ができそうにありません。相続税の申告期限を延ばすことはできないのでしょうか。
No. 561（掲載号）
梶野 研二
