公開日: 2022/06/16 (掲載号:No.474)
文字サイズ

日本の企業税制 【第104回】「「新しい資本主義」実現に向けた“人への投資”」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第104回】

「「新しい資本主義」実現に向けた“人への投資”」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

6月7日、「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」(以下、「実行計画」)が閣議決定された。

【参考】 内閣官房ホームページ
新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」のコンセプトについて、今回の「実行計画」では、市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題を障害物ではなくエネルギー源と捉え、官民連携によって解決を進め、包摂的で新たな成長を図ることと説明されている。

この実現に向けて、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GX及びDXへの投資の4本柱に投資を重点化するとし、これらの政策を実行するため、事業の性質に応じて基金等を活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、税制改正においてその将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用することとし、財政措置や税制改正が施策の中心に据えられていることが注目される。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

日本企業税制

【第104回】

「「新しい資本主義」実現に向けた“人への投資”」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

6月7日、「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」(以下、「実行計画」)が閣議決定された。

【参考】 内閣官房ホームページ
新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」のコンセプトについて、今回の「実行計画」では、市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題を障害物ではなくエネルギー源と捉え、官民連携によって解決を進め、包摂的で新たな成長を図ることと説明されている。

この実現に向けて、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GX及びDXへの投資の4本柱に投資を重点化するとし、これらの政策を実行するため、事業の性質に応じて基金等を活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、税制改正においてその将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用することとし、財政措置や税制改正が施策の中心に据えられていることが注目される。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

関連書籍

【電子書籍版】資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

事例で学ぶ暗号資産・NFT・メタバースの会計税務Q&A70選

税理士 延平昌弥 著 税理士 山田誠一朗 著 税理士 髙橋健悟 著 税理士 藤原琢也 著 税理士 田村光裕 著 税理士 山中朋文 著

〇×判定ですぐわかる資産税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

先進事例と実践 人的資本経営と情報開示

EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

源泉所得税の実務

清水丘雄 編

新・くらしの税金百科 2023→2024

公益財団法人 納税協会連合会 編

賃上げ促進税制の実務解説

公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著

金融・投資商品の税務Q&A

PwC税理士法人 箱田晶子 著 PwC税理士法人 高木 宏 著 PwC税理士法人 西川真由美 著

【電子書籍版】源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

あなたが払う税金はざっくり言ってこれくらい

やさか税理士法人 税理士 磯山仁志 著

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#