公開日: 2022/06/16 (掲載号:No.474)
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日本の企業税制 【第104回】「「新しい資本主義」実現に向けた“人への投資”」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第104回】

「「新しい資本主義」実現に向けた“人への投資”」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

6月7日、「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」(以下、「実行計画」)が閣議決定された。

【参考】 内閣官房ホームページ
新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」のコンセプトについて、今回の「実行計画」では、市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題を障害物ではなくエネルギー源と捉え、官民連携によって解決を進め、包摂的で新たな成長を図ることと説明されている。

この実現に向けて、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GX及びDXへの投資の4本柱に投資を重点化するとし、これらの政策を実行するため、事業の性質に応じて基金等を活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、税制改正においてその将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用することとし、財政措置や税制改正が施策の中心に据えられていることが注目される。

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日本企業税制

【第104回】

「「新しい資本主義」実現に向けた“人への投資”」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

6月7日、「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」(以下、「実行計画」)が閣議決定された。

【参考】 内閣官房ホームページ
新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」のコンセプトについて、今回の「実行計画」では、市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題を障害物ではなくエネルギー源と捉え、官民連携によって解決を進め、包摂的で新たな成長を図ることと説明されている。

この実現に向けて、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GX及びDXへの投資の4本柱に投資を重点化するとし、これらの政策を実行するため、事業の性質に応じて基金等を活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、税制改正においてその将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用することとし、財政措置や税制改正が施策の中心に据えられていることが注目される。

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連載目次

日本の企業税制

▷2022年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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