《速報解説》 非財務情報開示の国際的なニーズの高まりを受け、「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス（試案）」の公開草案をJICPAが公開
2022年５月23日、日本公認会計士協会は、「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 470（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ウェブ開示によるみなし提供制度への対応等、『経団連ひな型』が一部改訂される～改訂日付に留意～
2022年４月27日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の一部改訂を行っている。
No. 467（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む５つの公開草案を公表
2022年３月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正案を公表～税金費用の計上区分及びグループ法人税制適用の場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを示す～
2022年３月30日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和４年３月期以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項を金融庁が示す～令和４年度の有報レビューでは、重点テーマ審査として収益認識会計基準に着目～
令和４年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 開示作成にあたり参考となる「記述情報の開示の好事例集2021」が更新される～「監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が新たに追加～
2022年３月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
これは、2022年２月４日の「記述情報の開示の好事例集2021」を更新するものであり、次のものについて好事例を追加している。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ESG版伊藤レポート」を公表～環境・社会・ガバナンスへの取り組みに関する実効性や情報開示の質の向上などの課題について検討～
2022年３月17日、信託協会に設置された「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」は、「「ESG版伊藤レポート」ESGへの実効性ある取り組みの促進と課題解決に向けて～マテリアリティの特定と役員報酬制度の在り方～」を公表した。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を確定～金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の趣旨を明確化～
2022年３月17日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2021年12月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJがICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点を整理～発行者の負担義務の検討や基準開発の困難さ等に言及～
2022年３月15日、企業会計基準委員会は、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
