財務諸表監査

unbankedは、2025年11月19日及び同月20日に行った同一の販売先との間の２件の金地金取引について、代金の支払日である同年12月１日及び同月２日を過ぎても当該販売先から支払がなされなかったことから、同月15日、計13億4,000万円の売上債権に対する貸倒引当金の計上見込みに関する開示を行った。その後も当該販売先から上記の金地金取引に係る販売代金の支払がなされなかったことから、unbankedは、2025年12月30日、上記の売上債権の全額について貸倒引当金を計上することを決定した。
2026年１月になっても上記の販売先から販売代金の支払がなされることはなかったため、unbankedの監査等委員会は、同月28日、独立した立場を有する外部の弁護士に対し、本件の事実関係等の調査等を行う目的で、外部弁護士による調査委員会を設置して調査を委嘱することを決定し、同月30日、unbankedの取締役会は、同様の決議を行った。

エア・ウォーターは、2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社（以下、「日本ヘリウム」と略称する）で在庫を巡る不適切な会計処理（損失の先送り）を自主点検で発見した。その後、社内調査を進める中で2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社（以下、「エコロッカ」と略称する）、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社（以下、「ＡＷＭＸ」と略称する）及びエア・ウォーターのプラントガス部でも在庫や貯蔵品等で不適切な会計処理（損失の先送り）を発見し、あずさ監査法人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けた。
こうした状況を受け、エア・ウォーターは、社外の弁護士・公認会計士のサポートのもと、社外監査役主導の社内調査（以下、「先行社内調査」という）を進めてきたが、前記４案件において当社役職員の関与について可能性が生じるとともに、同様の事象がエア・ウォーター及び他の連結子会社にて発生していないか、さらに十分な調査が必要となった。
そこで、エア・ウォーターは、より広範かつ深度のある調査が必要と判断し、そのためには、それまでの社外監査役主導の調査体制ではなく、独立性及び客観性を確保した調査を行うことが適切であると考え、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置することを決定した。

KDDIは、2025年度の監査役監査において、連結子会社であるビッグローブ及びビッグローブの子会社であるジー・プランの広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部による予備調査を実施し、その過程で、2025年10月、会計監査人であるPwCから、ジー・プランの広告代理事業において不適切な取引が行われていた疑いがある旨の指摘を受けたことを踏まえ、外部の公認会計士も交えた社内調査を実施した。
これらの調査では、不適切な取引の存在を裏付ける客観的な証拠や関係者の供述は得られなかったが、2025年12月中旬、一部の広告代理店からジー・プランに対する入金が遅延したことを契機として、不適切な取引を実行していた子会社従業員による自認が得られ、これを受けて、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明した。
さらに、KDDIは、外部の弁護士及び公認会計士を交えた社内調査チームを設置し、追加調査を実施した結果、2026年１月上旬、客観的な証拠が確認され、広告代理事業において、子会社の従業員が関与し、広告運用の実体のない架空循環取引が行われていた疑いの存在が確認された。
これを受け、KDDIは、本件に関する事実関係やその原因等を解明するため、より専門性及び客観性の高い調査を実施する必要があると判断し、2026年１月14日、取締役会において、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会を設置することを決定し、調査を委託した。

Abalanceは、2024年３月13日付の監査等委員会による調査報告書（監査等委員会報告書）に基づき、同月14日に有価証券報告書等の訂正報告書の提出をしているが、この訂正等の原因となった不適切な会計処理を行った経緯・理由等についてさらに疑義が生じたことから、改めて調査・検証をするため、2025年８月12日、取締役会において、利害関係を有しない外部専門家のみを委員とする第三者委員会の設置を決議したうえで、９月２日、第三者委員会の委員を選定した。

2025年７月22日、ニデックの子会社であるニデックテクノモータ株式会社の内部監査部門から、ニデックの内部監査部門及び監査等委員会に対し、その中国子会社であるニデックテクノモータ（浙江）有限公司において、サプライヤーから受領した購買一時金に関して不適切な会計処理が行われた疑いがあるとの報告があったことを契機に、ニデックは、外部の法律事務所等の専門家を起用し、監査等委員会の監督の下、フォレンジック調査を含む調査を進めてきたが、その過程で、ニデックグループの様々な拠点において、資産性に疑義のある資産が滞留しており、ニデックの経営陣が、その処理の時期を恣意的に検討しているとも解釈し得る資料等が発見された。

サンウェルズは、契約していた運転代行会社のサービスについて、社長が私的目的で利用していたこと等の疑いに関する調査（以下、「前回調査」という）を外部の弁護士を起用して行ったところ、この調査の過程において、社長が東京の社有車も業務に使用していることが判明した。このような調査の結果を受け、外部機関から、上場申請時に日本取引所自主規制法人（以下、「取引所」という）に提出した「役員に割り当てられた社有車が金沢に所在の社有車１台である」という趣旨の回答内容と齟齬が生じるのではないかとの疑義を指摘されたことから、監査等委員会は、2026年１月、独立した立場の外部弁護士に依頼して、疑義について調査を行うこととした。

アルファクスは、2025年３月下旬頃、外部の機関から、周辺サービス事業において過去に行った配膳ロボットを始めとする製品の販売取引に関する売上計上時期の妥当性について、疑義を投げかけられたため、過年度の決算に関して検討すべき事態が生じたものと判断し、また、より詳細かつ正確に事実経緯を把握し、かかる会計処理の妥当性等に関する深度ある調査、検証を実施するためには、独立性・中立性・専門性の高い調査委員会を設置する必要があると判断したて、2025年５月８日開催の取締役会において、アルファクスとは利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置することを決定し、会計処理の妥当性等に関する調査を委嘱した。
さらに、特別調査委員会設置後の2025年５月頃、アルファクスは、外部の機関から、2022年11月に売却したホテルに係る不動産の譲受人である法人が、アルファクス及びその関係者との関係性から、本来的には アルファクスの連結の範囲に含まれるものであり、連結の範囲に含まれないことを前提として行った会計処理は不適切だったのではないかとの指摘も受けたため、この会計処理の妥当性等についての調査も特別調査委員会に依頼することにした。

ＪＲ東日本企画は、2020（令和２）年度から2023（令和５）年度にかけて、経済産業省資源エネルギー庁から、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）」（以下｢防災インフラ補助事業｣という）の補助事業者（執行団体）として採択され、補助金の交付決定を受けた。そして、2022（令和４年度（2023（令和５）年度への繰越分を含む）の防災インフラ補助事業において、補助事業に従事していない従業員が作業していたかのように作業時間が計上されていたこと（以下｢不適切な作業時間の計上｣という）が、2024年７月以降の会計検査院の検査において判明した。これを受けてＪＲ東日本企画は、同年12月４日、外部法律専門家による外部調査委員会を設置し、防災インフラ補助事業における不適切な作業時間の計上に関する事実関係の解明等を目的とする調査を行うこととした。

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2025年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2025年において、調査委員会の設置を公表した会社は43社と１地方自治体（兵庫県）であり、2024年の77社及び2023年の71社を大きく下回っている。43社のうち、同一の事案で２つの調査委員会設置を公表した会社が６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は50となる。

旅工房は、東京労働局から、2025年３月11日付で、「雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」と題する書面を受領したことを契機として、自主的に社内調査を開始したところ、その過程において、実際の勤務状況と受給申請の内容に齟齬が生じており、旅工房が受給した雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という）累計802,230,837円（判定基礎期間は、2020年３月16日から2022年11月30日まで）に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義（以下「本件事案」という。）が判明したことから、旅工房は、より客観性と信頼性の高い調査を行う必要があると判断し、2025年６月５日開催の取締役会の決議により、外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置したものである。