〈公取委勧告事例にみる〉消費税転嫁で『買いたたき』と指摘されないための実務教訓
本件においては、商業施設を運営する事業者が、消費税率引上げを受けた買い控えなどを警戒し、販売促進策を企画したものと思われる。消費税率の引上げが消費者の財布の紐を固くする方向に働くことは明らかであり、小売業者にとって、消費税率引上げは死活問題ともいえる。しかし、小売業者が消費税率引上げに際して行うセール等の原資を納入業者に負担させようとすると、本件のように買いたたきと判断され、勧告を受けるリスクがある。
No. 113（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
最新！《助成金》情報 【第12回】「雇用関連助成金の活用（その12）《平成27年度の新設・変更予定の助成金》」
今回は、平成27年度に新たに新設又は変更されると見込まれる助成金の要点を解説する。
ただし、あくまでも参考情報のため、解説した制度が実現しないあるいは名称や制度の内容が異なる場合もあり得ることを前提に参照していただきたい。
No. 112（掲載号）
五十嵐 芳樹
〈まずはこれだけおさえよう〉民法（債権法）改正と企業実務への影響 【第１回】「総論」
現行民法のうち、債権関係に関する規定（以下、「債権法」という）が改正されるということは、大々的に報道されており、読者の方々も多くの方が認識されているかと思う。
ただし、「法定利率が変わる」、「消滅時効が変更される」など断片的な情報は入ってきているが、全体を理解されている読者は、まだ少ないのではないだろうか。
本連載では、そうした債権法の改正について、重要な項目を選択し、できるだけ分かりやすく解説を行い、企業実務への影響を考察したい。
No. 112（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第２回】「コード策定の経緯及び背景、コードの目的、構成」
過去20年間を振り返ったときに、米国の平均ROE（株主資本利益率）が12％程度であるのに対し、日本企業の平均は５％程度であり、海外投資家から日本企業の投資魅力度の低さが指摘されていた。
そこで、2014年６月に閣議決定された「日本再興戦略2014」においては、企業の稼ぐ力（中長期的な収益性・生産性）の向上にむけたコーポレートガバナンスを強化するため、「CGコード」の策定が掲げられた。
No. 112（掲載号）
北尾 聡子
現代金融用語の基礎知識 【第16回】「REIT（リート）」
１ REITとは
ここ最近、新聞などで「REIT相場が高騰」や「REITの増資が活発」といった記事をよく目にする。そのREITとは、“Real Estate Investment Trust”の略称で、「不動産投資信託」のことである。投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投下するものだが、REITは、文字どおり投資家から集めた資金を不動産に投下するものである。
No. 112（掲載号）
鈴木 広樹
テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第４回】「『テレワーク勤務規程』の作成」
例えば従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じることもあり、この場合、労働時間に関わるような原則的な事項は就業規則を改正すべきで、テレワーク勤務のみの限定事項については『テレワーク勤務規程』として別規程を用意した方がよいといえる。
No. 111（掲載号）
成澤 紀美
最新！《助成金》情報 【第11回】「雇用関連助成金の活用（その11）《雇用調整助成金・障害者雇用関連助成金》」
売上などが減少して従来の雇用者数を維持することが困難になった事業主が、必要な人材の雇用を継続するにはとても有効な制度である。
特にこの助成金を活用して業務に関連する教育や訓練を実施し、従業員の知識や技能、技術を向上することにより事業所全体のレベルの向上を実現できれば、将来に向けてさらに高い効果が期待できる。
No. 111（掲載号）
五十嵐 芳樹
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第６回】「システム担当者不在が引き起こすリスクと回避策」
言うまでもなく情報システム部門は間接部門であり、コストセンターである。そのため、多くの会社ではコスト削減のため縮小を図ってきた。現在では国内に多くのシステムベンダーが存在しており、情報システムを開発・導入する際には社内の人的資源ではなく、社外のシステムベンダーを活用するという状況が成立している。
No. 111（掲載号）
中原 國尋
テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第３回】「『雇用契約書』でおさえておきたい点」
これまでお伝えしてきたように、テレワークという働き方は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である一方、労働時間の管理や業務遂行指示の方法などが、職場に出勤して就労しているものと異なる。
そのため、就業規則に定めるものの他、『テレワーク勤務規程』（詳細は次回参照）など別規則を用意するなどし、さらに当該労働者と個別に雇用契約書を手交し、詳細な条件を締結しておくべきといえる。
No. 110（掲載号）
成澤 紀美
常識としてのビジネス法律 【第21回】「会社法《平成26年改正対応》（その２）」
新株発行は、本来、会社組織の人的物的拡大行為であり、会社の実質的所有者である株主が決定すべき事項であるともいえる。しかし、新株発行は資金調達の意味合いが強く、そのつど株主総会の決議を要求していてはその機動性が阻害される。
そこで会社が発行することができる株式の総数を定款に記載させ、会社が発行する株式総数の差にあたる部分は、公開会社では取締役会（非公開会社では株主総会）の決議によって随時発行できるようにしている。これを授権資本制度といい、定款により授権された新株発行権限の限度枠を授権枠という。
No. 110（掲載号）
矢野 千秋
