《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和７年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2025（令和７）年９月30日、「令和７年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税徴収法関係及び所得税法関係が各２件、国税通則法関係及び登録免許税法関係が各１件で、合計６件となっている。公表された裁決は、２件が「一部取消し」で、他は棄却となっており、前回と同じく、「全部取消し」となった事例はない。
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.639が公開されました！～今週のお薦め記事～
遺産分割協議が難航し申告期限までに成立しない場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が制限されます。本稿では、未分割財産における穴埋め方式による課税価格の計算方法や「申告期限後３年以内の分割見込書」の添付の重要性を実例で解説します（太陽グラントソントン税理士法人パートナー 佐藤達夫税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.638が公開されました！～今週のお薦め記事～
森智幸公認会計士・税理士の人気連載『税務必敗法』では、提出すべき別表等を誤った事例を紹介。中小企業投資促進税制の適用で別表６（15）を添付すべきところ、誤って別表６（23）を提出し税額控除が受けられなくなった実例をもとに、類似名称による取り違えの原因と防止策を解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和７年度税制改正に係る「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が９月30日付官報：本紙第1558号にて公布
本稿では、令和７年９月30日付で公布された租税特別措置法施行規則の一部改正について解説する。
安積 健
《速報解説》 会計士協会等が「中小企業の会計に関する指針」の修正を公表～修正を受け「会計参与の行動指針」も改正～
令和７年（2025年）９月19日付で（ホームページ掲載日は2025年９月29日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、修正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、e-Tax「ID・パスワード方式」の新規発行停止を公表～令和７年10月１日よりマイナンバーカード方式への一本化を推進～
国税庁は９月25日、「ID・パスワードの新規発行停止について」を公表し、令和７年10月１日より「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止することを明らかにした。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.637が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、事業所得と給与所得の区分における「判断の一応の基準」の意味を弁護士顧問料事件から解説。この判例は現在でも多くの裁判例で参照される重要なもので、労務提供の独立性と非独立性という基準から税法上の所得分類を理解する上で欠かせない内容です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.636が公開されました！～今週のお薦め記事～
魚住康博経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、８月下旬に各府省庁から公表された令和８年度税制改正要望における主要な項目を紹介。食事支給に係る所得税非課税制度の見直しや大胆な投資促進税制の創設、セルフメディケーション税制の見直し等について要望の背景などにもふれつつ取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町の令和６年能登半島地震に係る国税の申告期限は令和７年10月31日に～今回の告示をもって延長措置は全て終了へ～
国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象として、令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を講じていた。しかし、すでに大部分の地域においては延長措置を終了し、引き続き延長措置が講じられている地域は、石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町に限られていた。
Profession Journal 編集部
