プロフェッションジャーナル No.612が公開されました！～今週のお薦め記事～
長期人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、税法における「住所」の意義について機能的意義と内容的意義とに分けて検討。なお、検討にあたって住所国外移転（武富士）事件を取り上げます（谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 リース会計基準等の公表を受けた「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行される
2025（令和７）年３月24日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第20号）が公布された。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正も行われている。これにより、2024年12月24日から意見募集されていた内閣府令（案）等が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表～重要な契約等、経営方針等、MD&A及び中堅中小上場企業の開示例に言及～
2025（令和７）年３月24日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正を確定～我が国の職業倫理に関する規定に従った独立性の記載を追加～
2025年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2025年３月19日）、日本公認会計士協会は、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号）などの期中レビューに関する報告書を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.611が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、参議院での審議が進む、所得税の基礎控除の上乗せ（特例）に係る修正案をピックアップ。当初案からの上乗せとなる恒久措置及び時限措置、そして基礎控除の今後の見直し方針等について解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.610が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際課税の最新動向をお伝えする『国際課税レポート』では、国際課税についての米国大統領令の影響が大きく、先行き不透明なデジタル国際課税の展望について解説。今後、利益Ａに係る条約の発効はありうるのか、既存のデジタルサービス税をどう扱うのかなどについて検証します（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表～コメント受けファンド・オブ・ファンズの取扱いについて規定を追加～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表した。これにより、2024年９月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案対するコメントの概要とその対応も公表されている。
これは、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望を受けたものである。
阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会、2024年年次改善プロジェクトとして、包括利益の表示、特別法人事業税及び種類株式の取扱いについて改正
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正」を公表した。これにより、2024年11月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要とその対応も公表されている。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）に関する今後の基準開発の方向性についてのコメントも公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表～いわゆる“バーチャルPPA”に関する会計上の取扱いを規定～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第70号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
