プロフェッションジャーナル No.631が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の連載『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では、株式等保有特定会社外しを行う場合の留意点について事例を用いて解説。なお、令和７年６月19日の東京高裁など最近の裁判例における総則６項の適用についても考察します（柴田健次税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.630が公開されました！～今週のお薦め記事～
早くも人気連載の『税務必敗法』第３回では、青色申告承認申請書の提出の失念をテーマに解説。提出の失念から損害賠償まで至らずとも、失念しかけて冷や汗をかいたという方は意外と多いのではないかと思いますが、本稿では失念する原因や失念した場合の顛末、そして一番知りたい防止策を紹介します（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAから「欠損金に関する論点整理」についての研究報告が公表される～実務上の留意点等の取りまとめ～
2025年７月17日付けで（ホームページ掲載日は2025年7月30日）、日本公認会計士協会は、「欠損金に関する論点整理」（租税調査会研究報告第42号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会が会計基準の開発や会社法改正に対応した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の第３版を公表
2025年７月30日、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第３版）」を公表した。
これは、前回の改定以降の環境変化に即した記載内容の改定並びに監査役監査基準、監査報告のひな型その他の日本監査役協会の公表資料の改定を踏まえた所要の修正を行うとともに、マニュアル全体の構成を見直すものである。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.629が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置』の【補論】では、６月末に国税庁から公表された改正基本通達により新設されたリース税制の見直しに関する通達を中心に解説。実務への影響についてもふれていますので、まだキャッチアップできていないという方はご確認ください（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 2025年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表～雇用調整助成金等の不正受給に関する事案は後を絶たず～
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.628が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和７年度税制改正で行われた基礎控除の見直し等による源泉徴収事務への影響をまとめた解説記事を掲載。令和７年分の年末調整や令和８年分以後の給与・賞与からの源泉徴収等に関して留意すべきポイントを確認していきます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAがサステナビリティ能力開発シラバスを改訂～2026年の開始を目指す専門プログラムに関する報告書も公表～
2025年７月17日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「「JICPAサステナビリティ能力開発シラバス」の改訂について」と、「サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する中間論点整理等が公表される～第三者保証制度の導入時期や当初の保証範囲等の大きな方向性を整理～
2025年７月17日、金融庁の金融審議会から、「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理」が公表された。
阿部 光成
