2024年４月22日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

2024年４月18日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
①　中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正
②　中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正

小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、令和６年度税制改正で強化された賃上げ促進税制を最新の関連情報とともに解説。また、先月28日に行われたマルチステークホルダー方針に係る様式の改定の内容や手続面での注意点についても取り上げます。

令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第36号）が、４月12日付官報号外第94号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和６年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則３）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式を中心に紹介する。

2024年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2024年４月12日）、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を公表した。

日本公認会計士協会監査・保証基準委員会は、2024年４月８日付で、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」（監査基準報告書240研究文書第１号、監査・保証基準委員会研究文書第13号、以下、「研究文書」と略称する）を公表した。

公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会及び日本公認会計士協会は、2023年11月27日付で、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を公開草案（以下、2023年11月27日付の研究報告を「公開草案」と略称する）という形でリリースし、12月27日を期限に、意見の募集を行っていたところ、2024年４月８日、公開草案に対して寄せられたコメントとともに、コメントにより修正した後の「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（以下、2024年４月８日付の研究報告を「研究報告」と略称する）を公表した。

国税庁は４月11日（木）付けで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を改訂、先月に続き設問の追加及び修正を行った。

国税庁は４月８日付けで、昨年10月以来となる「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）の改訂を行った。
今回の改訂にあたっては、既存問答27問を改訂するとともに、新たに23問が追加されている（全130問）。

これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」及び「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が４月１日付で公表されたため、以下に概説する。