《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）、与党（自由民主党と公明党）による「令和７年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
山端 美德
《速報解説》 防衛特別法人税の創設及び中小法人等の軽減税率の特例に伴う法人税率の見直し～令和７年度税制改正大綱～
本稿では、令和６年12月20日（金）に公表された令和７年度税制改正大綱のうち、法人税率に関する改正、具体的には、「中小法人等の軽減税率の特例」及び「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち法人税に関する部分」について解説する。
安積 健
《速報解説》 生命保険料控除の拡充等の子育て支援に係る税制措置～令和７年度税制改正大綱～
少子高齢化による日本の生産人口の減少は日本経済の衰退を招きかねない。出生率を増やすためには安心安全に子育てができるための政府の支援が不可欠である。こういった背景をもとに、令和７年度税制改正大綱において盛り込まれた子育て支援に係る３つの税制措置について、本稿で解説する。
菅野 真美
《速報解説》 ［続報・詳報］令和７年度税制改正大綱（与党大綱）～中小企業軽減税率は一部見直し、防衛特別法人税は令和８年４月から、大学生就業調整対策として特定親族特別控除を創設、外国人旅行者向け消費税免税制度はリファンド方式導入へ～
既報のとおり、12月20日（金）、自由民主党・公明党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今般の大綱公表にあたっては、本年秋以降の政局が大きく影響することになった。これにより例年より遅れての公表に加え、税制改正関連法案の成立に向けた来年の動向にも引き続き注視が必要だろう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和７年度税制改正大綱が公表される～年収103万円の壁は基礎控除・給与所得控除の引上げで令和７年分から123万円へ～
12月20日（金）、自由民主党・公明党・国民民主党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.599が公開されました！～今週のお薦め記事～
医療法人において宿直等をする医師（役員）に対し、役員給与の固定額とは別にこれらの手当を支給した場合、この支給した額を損金算入することは認められるのでしょうか。アクセス好調が続く『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』において類似事例も示して検証します（中尾隼大税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年12月12日、「令和６年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が２件、所得税法関係、相続税法関係、登録免許税法及び消費税法関係が各１件で、合計６件となっている。公表された裁決には「全部取消し」となった事例はなく、ほとんどが棄却となっている。
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.598が公開されました！～今週のお薦め記事～
石川幸恵税理士の人気連載『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』は、前回に続いてポイント制度に関する税務をピックアップ。ポイント負担金が課税仕入れに該当するか否かの判断の要点を、裁決事例等を参考に明らかにします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 石川県七尾市及び羽咋郡志賀町につき延長されていた令和６年能登半島地震に係る国税の申告期限が確定～期限は令和７年１月31日～
国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を公表しているが、既報のとおり、富山県及び石川県の一部地域についてはすでに延長措置を終了し、引き続き延長措置が講じられている地域は、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町とされていた。
Profession Journal 編集部
