プロフェッションジャーナル No.367が公開されました！～今週のお薦め記事～
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都からの休業等要請に応じた事業者に支給される「東京都感染拡大防止協力金」は申請に当たり専門家による事前確認が要請されており、特に経営者の身近な存在である税理士への期待は大きいと言えます。即応性が求められる中、申請支援に当たりどのような点に注意すべきか、鈴木涼介税理士による解説では税理士目線でそれらポイントを紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表～操業、営業停止中の固定費等の会計処理などについて言及～
2020年４月22日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表した。
No. 366（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.366が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年12月３日に法制審議会（民法・不動産登記法部会）によって取りまとめられた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」は、相続登記の義務化など所有者不明土地問題を解決するための複数の施策が織り込まれていますが、税理士業務にも影響のある改正事項も検討されています。今後の民法・不動産登記法等の改正法施行を見据えて、税理士業務への影響という視点で中間試案のポイントを抑える解説を今週・来週に分けて公開します（丸山洋一郎司法書士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 債権法改正等に伴う「国税通則法基本通達（徴収部関係）」及び「国税徴収法基本通達」の一部改正について
本稿においては、国税庁が令和２年４月１日付（ホームページ公表は４月７日）で公表した「国税通則法基本通達（徴収部関係）」（以下「通基通」という）及び「国税徴収法基本通達」（以下「徴基通」という）の一部改正の概要について解説を行う。
No. 365（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等５つの報告書が意見募集を経て改正される～各監査報告書文例の「限定付適正意見の根拠」に限定付適正意見とした理由等を追加～
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月17日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
これにより、2020年２月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントは寄せられなかったとのことである。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会「監査ツール」の改正（公開草案）を公表～監査上の主要な検討事項（KAM）の解説を追加、様式の新設も～
2020年４月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、法人税基本通達等の改正によりコロナ被災の取引先支援に自然災害時の取扱いを適用する旨を追記
新型コロナウイルス感染拡大やそれを受け発令された政府の緊急事態宣言によって、経営の見通しが立たず苦境に陥る企業や事業者が多い中、国税庁は４月13日付けで法人税基本通達等を一部改正し、取引先支援を行った法人に対し災害時の取扱いが適用されることを明らかにした。
No. 365（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会について柔軟かつ適切な対応を求める声明を公表～継続会開催による対応を提案～
2020（令和２）年４月15日、金融庁に設置された新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.365が公開されました！～今週のお薦め記事～
今週も本誌筆者の方々より新型コロナウイルス対策の実務記事を多く寄稿いただきました。この脅威に屈しないよう是非ご活用ください。
Profession Journal 編集部
