《速報解説》 新型コロナウイルス感染症に関し使用者から支給された非課税所得となる見舞金の範囲について、国税庁が個別通達を公表～感染可能性の程度等にかかわらず一律支給したものは範囲外～
国税庁は５月15日付けで下記の通達を公表、新型コロナウイルス感染症に関連して会社（使用者）から従業員へ支給された見舞金のうち非課税所得とされるものの範囲を明らかにした。
No. 370（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.370が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では各企業が対応に追われる本年の株主総会開催と法人税の申告期限延長の取扱いについて最新の動向を紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失効規定付きの会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される～事業報告に表示すべき事項等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2020（令和２）年５月15日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第37号）が公布された。
No. 369（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.369が公開されました！～今週のお薦め記事～
『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では令和２年度税制改正で手当てされた「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の制限」について、計算例を交えて解説（PwC税理士法人 金融部 西川真由美税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査業務における署名・押印に関する実務の現状と多くの監査法人による対応予定・取組みを会計士協会が示す
2020年５月８日、日本公認会計士協会は、新型コロナウイルスへの対応に関する特設ページにて、「第５回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会での日本公認会計士協会説明資料」として「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表した。
No. 368（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表～経営者確認書に新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響等の文例を示す～
2020年５月８日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表した。
No. 368（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.368が公開されました！～今週のお薦め記事～
緊急事態宣言の延長により会社経営は一層深刻度を増すことが予想されます。一般会員（無料）の方も閲覧できる『［新型コロナウイルスを乗り越えるための］中小企業の経営相談』は今週が最終回。資金繰り策が奏功しなかった場合の事業再建策を解説します（虎ノ門第一法律事務所 山口智寛弁護士、株式会社バンカーズ・アイ 山田正貴代表取締役）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁含む３省庁より「継続会（会社法317条）」開催に当たっての留意事項が示される～定時株主総会と継続会の間の合理的期間は３ヶ月を超えないことが一定の目安～
2020（令和）年４月28日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンスとして、金融庁、法務省、経済産業省の連名による「継続会（会社法317条）について」が公表された。
No. 367（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」を改正～３月公表の監基報800等改正を受け監査報告書の文例を見直し～
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月28日）、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。
No. 367（掲載号）
阿部 光成
