《速報解説》 会計士協会から「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」が公表される～原則的な監査手続ができない場合の対応や、 すでに決算日を迎えた企業の監査対応・監査スケジュールの延長等に言及～
2020年３月18日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地棚卸の立会、残高確認ができない場合の対応のほか、すでに決算日を迎えた企業の監査対応、監査スケジュールの延長などについても述べている。今後も状況の変化により追加して留意すべき事項が生じた場合には、改めて周知するとのことである。
No. 361（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.361が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』ではグループ通算制度の創設に伴う税効果会計の適用について、先月ASBJから公表された実務対応報告公開草案第58号で示された当面の取扱いと今後検討されるべき課題について紹介します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.360が公開されました！～今週のお薦め記事～
ＴＰＲ事件 東京高裁判決（2019.12.11）について、昨年の地裁判決の検証に続き、佐藤信祐公認会計士・税理士による解説記事を掲載。本判決が抱える問題を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、時価算定会計基準への対応として「財務諸表等規則」等を改正～令和３年４月１日以後開始事業年度から適用も経過措置に留意～
2020（令和２）年３月６日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 指定国際会計基準適用企業の開示負担軽減を目的とした改正開示府令が公布、同日施行される～コメントを受け一部修正も～
令和２年３月６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第10号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、配偶者居住権の評価に係る改正相続税法基本通達を公表～改正のあらましでは「配偶者居住権等の評価明細書」の記載例も～
国税庁は２月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、３月４日には同改正通達のあらましを公表、来月（４月１日）から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。
No. 359（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.359が公開されました！～今週のお薦め記事～
第一種衛生管理者で産業カウンセラーでもある寺本匡俊特定社会保険労務士が新型コロナウイルスへの当面の会社対応をまとめた解説記事を緊急掲載。毎年掲載している三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部長の斎藤誠氏による『株主総会における実務対応のポイント』も今年は感染症への対応を中心に解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》企業情報開示の充実の要請を受け、会計士協会が審理通達を公表～開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項を記載～
2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月28日）で、日本公認会計士協会は、「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」（業務本部 2020年審理通達第２号）を公表した。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」を記載した審理通達を公表～非効率的な監査業務の引継ぎに対する企業からの指摘に対応～
これは、2019年10月25日に金融庁が公表した「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」において、監査人交代に際しての監査調書の閲覧に関して、引継ぎが効率的ではないとの企業からの指摘を受けたことに対応するものである。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
