《速報解説》 新型コロナウイルス対策として確定申告の申告期限が４月16日（木）まで延長される
新型コロナウイルスの国内感染者数が増加の一途をたどり、厚生労働省の専門家会議でもここ１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際としているなか、国税庁は今月17日から始まった令和元年分の確定申告について、令和２年４月16日（木）まで申告期限を延長することを公表した（公表日は２月27日（木））。
No. 358（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.358が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応』は今回から２回にわたり免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続を解説。まずは申請期限や申請時期毎の様式の違い、経過措置など制度全般を整理します（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が会長通牒「『担当者（ チームメンバー） の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表～社会的影響度が特に高い会社の監査業務に当たり留意すべき事項をまとめる～
2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月26日）で、日本公認会計士協会は、会長通牒2020年第１号「『担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表した。合わせて、「解説：チームメンバーローテーションの具体的な運用について」もホームページに掲載されている。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 複数税率制度下での消費税申告にあたり国税庁から日税連へ「誤りの多い事例」の周知と発生防止の協力を要請
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国税庁は確定申告会場に出向くことなくe‐Taxで申告を行うよう呼びかけているところだが、個人事業者で消費税の課税事業者の場合、昨年10月からの軽減税率導入に伴い、令和元年分の確定申告からは複数税率制度下での消費税申告が求められる。
No. 358（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等の改正（公開草案）を公表～各監査報告書文例に「除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由」の記載を追加～
2020年２月25日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日付けの監査基準改訂の内容を反映させるために、主として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加する改正である。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.357が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では前年度改正で一部見直しと適用期限が延長された中小企業向けの設備投資減税を中心に取り上げます。軽微な改正ですが、適用頻度の高い特例ですのでチェックしておいてください（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表～実務対応報告第５号及び第７号の改廃を行うまでの特例的取扱いを示す～
令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
No. 355（掲載号）
足立 好幸
プロフェッションジャーナル No.356が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマに入ります。特定の政策目的の実現のために創設された租税法の解釈は、その政策目的の支配をどの程度受けるのか、公害健康被害の補償等費用を自動車保有者に求める税である自動車重量税を取り上げ、検証を行います。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和２年度税制改正法案、グループ通算制度開始前後の取扱いを規定するため、措置法の改正条文は２分割に
現在、衆議院での審議が行われている令和２年度税制改正法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」）だが、既報のとおり連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）により、連結納税制度に関係する法人税法上の各規定は削除される改正内容となっており（法案第３条）、これら改正の施行日はグループ通算制度がスタートする令和４年４月１日とされている（附則第１条第５号ロ、第14条）。
No. 355（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法務省、時価算定基準等に対応した「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表～「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を注記に追加～
2020年２月10日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対応するものである。
意見募集期間は2020年３月10日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 355（掲載号）
阿部 光成
