《速報解説》 ASBJ、「リースに関する会計基準」等を公表～原則、2027.4.1以後開始事業年度から適用～
2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.586が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、先月末に各府省庁から公表された令和７年度税制改正要望を概観。100億企業創出に向けた中小企業経営強化税制の拡充・延長や生命保険料控除の拡充、リース会計基準変更に伴う所要の措置など注目ポイントを取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 各省庁の令和７年度税制改正要望は既存制度の延長・拡充が中心～生命保険料控除は前年度与党大綱通りの拡充を共同要望～
８月末から９月頭にかけて各府省庁から令和７年度税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制など、ここ数年は経済産業省からの要望を中心に新たな税制の創設も見られたが、令和７年度税制改正要望は例年に比べ新税制創設の要望は少なく、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制、中小企業者等の法人税率の特例といった既存制度の延長・拡充の要望が中心となっている。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会から令和５事務年度の開示検査事例集が公表される～大量保有報告制度違反や特定関与行為に対して勧告を行った初の事案を掲載～
証券取引等監視委員会（以下「監視委」と略称する）事務局は、去る９月11日、「開示検査事例集（令和５事務年度）」（以下「事例集」と略称する）を公表した。
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米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.585が公開されました！～今週のお薦め記事～
今号では新たに２つの連載がスタート！
石川幸恵税理士の新連載『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』は、消費税実務において判断に迷いやすいポイントをＱ＆Ａ形式で解説。第１回では、受注者と商品発送者が異なる場合の輸出免税の適用関係について確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、予定納税・確定申告に係る定額減税Ｑ＆Ａを更新～青色事業専従者等に係る定額減税の適用についての問答を追加～
既報のとおり、令和６年４月30日に国税庁は令和６年分所得税の定額減税のうち予定納税・確定申告に関するＱ＆Ａを公表していたところ、８月30日に本Ｑ＆Ａが改訂され、新たに１問が追加されたほか、既存問答２問が修正された。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.584が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和６年度税制改正で行われた暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しについての解説記事が今号公開。新たに時価評価課税の対象から除外された「特定譲渡制限付暗号資産」に該当するための要件等を確認します（下尾裕弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 R6改正に係る改正産強法、令和６年９月２日付けで施行～戦略分野国内生産促進税制や中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充措置が適用開始～
令和６年度税制改正のうち、主に法人税関係の特例措置に関係する「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号）」（以下「改正産強法」という）が本日付けで施行された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年４月施行に向け「プラットフォーム課税」の特設ページを開設～国外事業者及びプラットフォーム事業者向けのＱ＆Ａ等を掲載～
令和６年度税制改正では、国外事業者がプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供のうち、一定の規模を有するプラットフォーム事業者を介して対価を収受するものについては、そのプラットフォーム事業者が行ったものとみなして、国外事業者に代わり納税義務が課される制度（プラットフォーム課税）が導入された（令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用）。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.583が公開されました！～今週のお薦め記事～
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、会社分割があった場合の「試験研究費の認定申請書」の提出を失念したことで、試験研究費の特別控除につき「調整計算の特例」の適用ができず損害賠償請求に至ってしまった事例を解説（齋藤和助税理士）。
Profession Journal 編集部
