《速報解説》 法務省、GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受け、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表
2024(令和6)年12月6日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 金融庁から「記述情報の開示の好事例集2024」の第2弾が公表される~気候変動関連等の好事例のポイント等を新たに記載~
2024(令和6)年12月5日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024(第2弾)」を公表した。
《速報解説》 国税庁、概要・源泉所得税関係の定額減税Q&Aを改訂し外国人技能実習生の源泉徴収票の記載事項を追加
令和6年分の年末調整は年調減税への対応が必要となる中、国税庁は12月5日付で「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を改訂、外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法について内容の見直しを行った(既報の通り前回の改訂は9月)。
プロフェッションジャーナル No.597が公開されました!~今週のお薦め記事~
安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、土地営業権原価に係る償却費の損金該当性について解説。減価償却費計上の基礎となる「営業権」の有無とその判断基準を把握するのに参考となる好事例を取り上げます。
《速報解説》 国税庁、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を改訂~令和6年度税制改正等を反映し、注書きや参考を追記~
国税庁は、令和6年11月13日付で「ストックオプションに対する課税(Q&A)」(以下、単に「Q&A」という)を改訂した。
《速報解説》 国税庁が質疑応答事例を更新し、新たに27事例を追加~グループ通算制度で損益通算等の適用がある場合の「1株当たりの利益金額Ⓒ」の計算等~
国税庁は11月27日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、財産の評価、法人税、消費税、印紙税の8項目と幅広く、新たに27事例を掲載している。
プロフェッションジャーナル No.596が公開されました!~今週のお薦め記事~
アクセス好調『〈令和6年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の最終回では、年調減税事務において実務上判断に迷う事項等をQ&A形式で解説。公的年金等の支給を受けている従業員や6月2日以後に就職した従業員がいる場合など、年調減税事務で悩みやすいポイントに的確に回答します(篠藤敦子公認会計士・税理士)。
《速報解説》 金融庁、政策保有株式の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)を公表~開示ガイドラインでは「純投資目的」の考え方を明示~
2024年11月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 ASBJが2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正案を公表~包括利益の表示や特別法人事業税及び種類株式の取扱いに関して提案~
2024年11月21日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正(案)」を公表し、意見募集を行っている。