国際課税の最新動向を取り上げ、問題点や今後の展望等をわかりやすく紹介する新連載『国際課税レポート』が今号より開始。第１回では、過去の重要ポイントも拾い上げながら、OECDによる国際課税改革の現在の状況を解説します（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。

本稿では、福岡国税局が令和６年３月25日付（ホームページ公表は令和６年４月８日）に回答した文書回答事例「支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）」の解説を行う。

今年初めに連載をまとめた書籍が発刊された『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、株主総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性等について争われた事例を取り上げ、解説します（安部和彦税理士）。

2024年４月３日、企業会計基準委員会は、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表し、意見募集を行っている。

2023（令和６）年３月29日、金融庁は次のものを公表した。
①　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）について
②　有価証券報告書レビューの実施について

2024年３月28日、日本公認会計士協会は、「期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」を公表した。

2024年３月28日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。

令和６年度税制改正関連法が３月28日（木）の参議院本会議で可決・成立し、３月30日（土）の官報特別号外第28号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第４号）。

2024年３月28日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
①　「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号。「四半期レビュー」（四半期レビュー基準報告書第１号）を改正するもの）
②　「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第２号）

国税不服審判所は、2024（令和６）年３月27日、「令和５年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法関係と国税徴収法関係がそれぞれ１件の合計２件で、筆者が公表裁決事例の速報解説を寄稿するようになった2013（平成25）年４月～６月分以降で、最も少ない件数となっている。